家事支援サービスの国会答弁と質疑

また、質の高い家事支援サービスの利用促進に向けた検討を進めます。

まず、家事支援サービスと介護などの対人支援分野については、サービスの趣旨や目的、その対象となる利用者が異なりますので、例えば、介護分野において訪問介護員が行う生活援助が、今回の国家資格化により、家事支援サービスに単純に代替されるものではないと認識をしております。

まず、家事等の負担軽減を図ることを通じて、育児や介護等による離職を防止をし、女性を含む多様な人材の労働参加を進め、活躍をしていただくことを推進する環境を整備することが重要であり、このため、家事支援サービスの品質向上や信頼性確保の観点から、家事支援サービスに関する国家資格の創設に向け、取り組んでいきたいと考えております。 今回の家事支援サービスの国家資格化に当たりまして、前回も申し上げましたけれども、介護保険制度の保険給付を縮小させることは考えておりません。

にもかかわらず、今政府が少子化対策の一環として推し進めようとしているのは家事支援サービスの拡充であります。

これからこれからという話ばかりなんですけれども、ＯＥＣＤは、家事支援サービスに対する政策支援の主な受益者は中所得者層から高所得者層であると指摘をしております。 今回の家事支援サービス、家事支援の国家資格化、今の政府の検討している中身では余りにも負の影響が大き過ぎるということを言わざるを得ないと思います。

大臣は、家事支援サービスの国家資格化による人材流出が大幅に起こるということはないと答弁をしております。

加えまして、高市内閣としては、やはり安全で質の高いベビーシッター、また家事支援サービスをもっと利用しやすくする、利用促進をする、これをまた新たな政策として打ち出していくということ。 また、ヤングケアラーがいる家庭については、訪問による家事支援ですとか育児支援を実施しているところでございます。

育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。

育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。

また、私自身の経験でございますけれども、やはり、在宅で介護サービスを受けたりするときに、家事支援サービスの中にごみ出しが入っていなかったりして、大変、親の介護のときに一番苦労した点でございました。

一方、産後ケア事業でございますが、令和五年度から、必要とする全ての産婦に対して利用料減免支援を導入するとともに、実施要綱におきまして、産後ケアが必要な者というふうに対象者についての記載を改めました。 これにより、産後ケア事業がよりユニバーサルなサービスであるということを明確化したところでございます。

共働き世帯が増加する中で、家事支援サービスの活用による家事負担軽減は、利用者が仕事の時間を確保しやすくすることによる企業の人手不足解消、あるいは、可処分時間の増加によりまして子育てと仕事の両立に寄与する観点で重要であると認識してございます。 本実証事業の成果も踏まえまして、家事支援サービスの活用に関する好事例の周知等に取り組んでまいりたいと考えてございます。

これによって、妊産婦やその配偶者が専門職等との面談を通じて出産、育児等の見通しを立て、悩みを相談したり、必要な情報提供を受けたりするとともに、それぞれの支援ニーズを踏まえて、産後ケアや一時預かり、また家事支援など、サービスにつながっていくことになると考えております。

具体的には、本事業によりまして、産前産後の育児不安を抱える妊産婦や子育て世帯が給付の申請や支給のタイミングで専門職の方などとの面談を行っていただくことによりまして、出産、育児のその後の見通しを立てて、悩みを相談したり、必要な情報提供を受けたりすることができるようになります。 こうした取組を通じまして、妊産婦、子育て世帯の抱える悩みですとか不安解消を図るとともに、産後ケアですとか一時預かり、あるいは家事支援などの必要な支援サービスにつながりやすくするというふうなことを期待しておりまして、本事業によりまして、妊娠期からの切れ目ない支援をしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

ですから、きめ細かな広報、これもきちんとやりたいと思いますし、家事支援サービスと言っていただきました。

まず、実績については、お尋ねの家事支援外国人受入事業については、国家戦略特区に指定された自治体のうち、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、愛知県、千葉市の六つの自治体において事業が実施されております。 家事支援ニーズへ的確に対応して、家事支援サービスの産業としての確立にも貢献できますように、引き続き、実施区域の更なる拡大など、本事業の活用に努めてまいりたいと考えております。

他方、足下で、昨年、経済産業省が行った調査では、家事支援サービスの利用割合は一・八％ということで、大変低い水準にとどまっています。 それから、サービスの担い手を確保するため、先ほど委員からも言及ございました、関係省庁の一員として、国家戦略特区内の家事支援外国人の受入れ事業の実施にも取組を進めてまいりました。

まず、前段の家事使用人と家事支援外国人との違いなどでございますけれども、これ家事使用人の方は外交官や高度外国人材等の一部の外国人に個人的使用人として一定の要件の下で雇用されるというものでございました。 これに対して、家事支援外国人材の方は家事支援サービスを行う事業者に雇用されている点が特色になります。

まず、計十万円相当の出産・子育て応援ギフトは、妊娠期に想定される、主に妊婦健診受診時の交通費やマタニティーウェア等に要する費用、また、出産後、新生児の育児に必要な費用、必要なベビー服、ベビーベッド等、産後ケア、家事支援等のサービスに要する費用、そういった妊娠期から産後の育児期までに必要な商品の購入費やサービスの利用料を参考に設定したものであります。

このため、必要とする全ての方が心身のケアや産児サポート等を行う産後ケア事業の支援を受けられるよう全国展開に取り組む、もうこれは既に母子保健法の改正等によって努力義務も課せられているわけでありますけれども。 また、昨年の児童福祉法改正により創設した、主に支援の必要性の高い家庭に対して育児・家事支援を行う子育て世帯訪問支援事業について、令和六年度の施行に先駆けて令和三年度から既にモデル事業を実施しているところであります。

また、出産・子育て応援交付金によります経済的支援は、福岡委員御指摘のとおり、不安感、孤立感を抱く妊婦、子育て家庭に寄り添う伴走型相談支援と一体的に実施することで事業の実効性をより高めることを狙いとしておりまして、妊娠期の妊婦健診受診時の交通費などや、あるいは出産後に必要なベビー服等の育児関連用品の費用や、産後ケア、家事支援サービスの利用者負担等に充てていただくことを想定しております。

総合経済対策では、伴走型相談支援と一体として実施をする経済的支援について、「妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る」とされております。 その実施方法につきましては、各自治体の判断により、例えば、妊娠、出産時の育児関連用品等のクーポンの支給、一時預かり、産前産後ケア、訪問支援サービス等のサービス利用券、妊婦健診の交通費やベビー用品の購入費等の助成など、幅広く認める方向で検討しております。

子育てを行う保護者や妊産婦等に対する家事支援につきましては、令和二年度予算より、多胎児を育児する妊産婦に対しまして育児サポーターを派遣する事業というものを実施しております。

国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における外国人家事支援人材につきましては、特定機関に雇用される労働者であるため、国籍等を理由とした労働条件の差別的取扱いを禁止する労働基準法第三条など労働関係法令による保護を受けるものでございます。 他方、外国人家事支援人材とこの家事支援サービスに従事する国内労働者に具体的に着目し、その均等・均衡待遇を直接的に規定した労働関係法令はございません。

最近よく言われるものでは、小口保冷宅配サービスのようなサービスですとか、家事手伝いサービス、家事支援サービスのようなもの、これはサービスでございますが、受けてみないとどういうサービスか分からないという面がございます。

また、評価は厳格に実施しており、東京都、神奈川県、大阪府で外国人家事支援サービスの提供が開始される点、養父市では企業の農地取得により農業の成長産業化が進んでいる点といった評価すべき事項だけでなく、当初計画より事業に遅れが見られる区域がある、区域により改革事項の活用に相当な格差があるなどの課題も指摘し、事業や計画の見直し、改革メニューの積極的な活用に反映させることとしております。