家事支援サービスと国家資格化は国会でどこまで来たか

まず、家事支援サービスと介護などの対人支援分野については、サービスの趣旨や目的、その対象となる利用者が異なりますので、例えば、介護分野において訪問介護員が行う生活援助が、今回の国家資格化により、家事支援サービスに単純に代替されるものではないと認識をしております。

まず、家事等の負担軽減を図ることを通じて、育児や介護等による離職を防止をし、女性を含む多様な人材の労働参加を進め、活躍をしていただくことを推進する環境を整備することが重要であり、このため、家事支援サービスの品質向上や信頼性確保の観点から、家事支援サービスに関する国家資格の創設に向け、取り組んでいきたいと考えております。 今回の家事支援サービスの国家資格化に当たりまして、前回も申し上げましたけれども、介護保険制度の保険給付を縮小させることは考えておりません。

お尋ねの調査につきましては、令和四年度に経済産業省におきまして、各種のサービス業と並んで家事支援サービスに係る業界動向などの調査を行ったものでございます。 お尋ねのこの質問項目ですけれども、この質問に際しては、家事支援サービスの利用価格を示して聞いたものではございません。

にもかかわらず、今政府が少子化対策の一環として推し進めようとしているのは家事支援サービスの拡充であります。

これからこれからという話ばかりなんですけれども、ＯＥＣＤは、家事支援サービスに対する政策支援の主な受益者は中所得者層から高所得者層であると指摘をしております。 今回の家事支援サービス、家事支援の国家資格化、今の政府の検討している中身では余りにも負の影響が大き過ぎるということを言わざるを得ないと思います。

大臣は、家事支援サービスの国家資格化による人材流出が大幅に起こるということはないと答弁をしております。

育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。

育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。

また、私自身の経験でございますけれども、やはり、在宅で介護サービスを受けたりするときに、家事支援サービスの中にごみ出しが入っていなかったりして、大変、親の介護のときに一番苦労した点でございました。

お答え申し上げます。 まず、先ほど答弁申し上げました子育て世帯訪問支援事業、これは、子育て環境が厳しさを増す中で、子育てに不安や不安感のある家庭に対して必要な支援を着実に届けるという観点から、この四月から市町村事業として創設をされたものでご…

共働き世帯が増加する中で、家事支援サービスの活用による家事負担軽減は、利用者が仕事の時間を確保しやすくすることによる企業の人手不足解消、あるいは、可処分時間の増加によりまして子育てと仕事の両立に寄与する観点で重要であると認識してございます。 本実証事業の成果も踏まえまして、家事支援サービスの活用に関する好事例の周知等に取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などによって、妊産婦や子育て世帯が孤独、孤立や育児不安を抱える中、妊婦のための支援給付を一つの契機に、妊婦やその配偶者等に対して面談等によって相談などを行う事業として、妊婦等包括相…

お答え申し上げます。 妊婦等包括相談支援事業につきましては、妊婦やその配偶者などの方に対しまして、面談等により情報提供、相談を行う事業でございます。現在、出産・子育て応援交付金として実施している事業のうち、妊娠期から身近な場所で相談に応じる…

ですから、きめ細かな広報、これもきちんとやりたいと思いますし、家事支援サービスと言っていただきました。

家事支援ニーズへ的確に対応して、家事支援サービスの産業としての確立にも貢献できますように、引き続き、実施区域の更なる拡大など、本事業の活用に努めてまいりたいと考えております。

他方、足下で、昨年、経済産業省が行った調査では、家事支援サービスの利用割合は一・八％ということで、大変低い水準にとどまっています。 それから、経済産業省が実施した委託調査の中で、これは、利用するに当たり、利用料金の高さに加えまして、第三者の方が自宅に入られるということに対する心理的な抵抗ですとか、家事を他人に任せていいのかといった、こうした抵抗感があるというような調査も出ておりますので、今後は、こうした課題を踏まえながら、家事支援サービスを使いやすい環境整備というのに努めてまいりたいというふうに考えています。

これに対して、家事支援外国人材の方は家事支援サービスを行う事業者に雇用されている点が特色になります。

まず、計十万円相当の出産・子育て応援ギフトは、妊娠期に想定される、主に妊婦健診受診時の交通費やマタニティーウェア等に要する費用、また、出産後、新生児の育児に必要な費用、必要なベビー服、ベビーベッド等、産後ケア、家事支援等のサービスに要する費…

もう核家族化が進みと言われてまあ随分たちますけれども、また地域のつながりも希薄となる中で、孤独感や不安感を抱く子育て世帯、また、さっき委員からお話があったように、物理的にも手が足りないという場合にお困りになる世帯も少なくなく、安心して子育て…

また、出産・子育て応援交付金によります経済的支援は、福岡委員御指摘のとおり、不安感、孤立感を抱く妊婦、子育て家庭に寄り添う伴走型相談支援と一体的に実施することで事業の実効性をより高めることを狙いとしておりまして、妊娠期の妊婦健診受診時の交通費などや、あるいは出産後に必要なベビー服等の育児関連用品の費用や、産後ケア、家事支援サービスの利用者負担等に充てていただくことを想定しております。

総合経済対策では、伴走型相談支援と一体として実施をする経済的支援について、「妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る」とされております。

妊産婦の方々あるいは子育て家庭に対しましては、各都道府県、市町村において、地域の実情に応じて、妊産婦などのニーズを踏まえた創意工夫の取組が進められているというふうに承知しておりまして、その中には、委員御指摘のようなクーポンのようなやり方を取…

他方、外国人家事支援人材とこの家事支援サービスに従事する国内労働者に具体的に着目し、その均等・均衡待遇を直接的に規定した労働関係法令はございません。

最近よく言われるものでは、小口保冷宅配サービスのようなサービスですとか、家事手伝いサービス、家事支援サービスのようなもの、これはサービスでございますが、受けてみないとどういうサービスか分からないという面がございます。

また、評価は厳格に実施しており、東京都、神奈川県、大阪府で外国人家事支援サービスの提供が開始される点、養父市では企業の農地取得により農業の成長産業化が進んでいる点といった評価すべき事項だけでなく、当初計画より事業に遅れが見られる区域がある、区域により改革事項の活用に相当な格差があるなどの課題も指摘し、事業や計画の見直し、改革メニューの積極的な活用に反映させることとしております。

今御指摘になった昨年の審議会での各種発言に関連しての御質問だと思いますが、軽度の要介護者に対する生活援助サービス、さっき家事支援サービスというような表現もあったかと思いますけれども、そのあり方について検討をこの審議会で行っていた中で、生活援助を担う訪問介護員というのは重要な役割を果たしていて、専門性が必要だという意見もあった一方で、先ほど御指摘をいただいたような、看過できないと郡委員は思っていらっしゃる、そういう発言も、生活援助サービス…