家事支援サービスの国会答弁と質疑

また、質の高い家事支援サービスの利用促進に向けた検討を進めます。

まず、家事支援サービスと介護などの対人支援分野については、サービスの趣旨や目的、その対象となる利用者が異なりますので、例えば、介護分野において訪問介護員が行う生活援助が、今回の国家資格化により、家事支援サービスに単純に代替されるものではないと認識をしております。

まず、家事等の負担軽減を図ることを通じて、育児や介護等による離職を防止をし、女性を含む多様な人材の労働参加を進め、活躍をしていただくことを推進する環境を整備することが重要であり、このため、家事支援サービスの品質向上や信頼性確保の観点から、家事支援サービスに関する国家資格の創設に向け、取り組んでいきたいと考えております。 今回の家事支援サービスの国家資格化に当たりまして、前回も申し上げましたけれども、介護保険制度の保険給付を縮小させることは考えておりません。

にもかかわらず、今政府が少子化対策の一環として推し進めようとしているのは家事支援サービスの拡充であります。

これからこれからという話ばかりなんですけれども、ＯＥＣＤは、家事支援サービスに対する政策支援の主な受益者は中所得者層から高所得者層であると指摘をしております。 今回の家事支援サービス、家事支援の国家資格化、今の政府の検討している中身では余りにも負の影響が大き過ぎるということを言わざるを得ないと思います。

大臣は、家事支援サービスの国家資格化による人材流出が大幅に起こるということはないと答弁をしております。

これによって、妊産婦やその配偶者が専門職等との面談を通じて出産、育児等の見通しを立て、悩みを相談したり、必要な情報提供を受けたりするとともに、それぞれの支援ニーズを踏まえて、産後ケアや一時預かり、また家事支援など、サービスにつながっていくことになると考えております。

そういった、中野とか世田谷なんですけれども、お話を伺いまして、一点、今日は大臣に御答弁をいただきたい点がありまして、こういった精力的に取り組んできた自治体からすると、これはあくまで御懸念というか杞憂だと思うんですが、例えば、産後ケア事業以外の家事支援も含む産後ドゥーラ、これは中野ですね、これは提供体制の確保とか人材育成の、独自に本当にいろいろな工夫をして生み育ててきた、やはり思いがあられます。 あと、様々な予算をかき集めて産後ケア事業を育ててきた自治体もおられるということで。

具体的には、本事業によりまして、産前産後の育児不安を抱える妊産婦や子育て世帯が給付の申請や支給のタイミングで専門職の方などとの面談を行っていただくことによりまして、出産、育児のその後の見通しを立てて、悩みを相談したり、必要な情報提供を受けたりすることができるようになります。 こうした取組を通じまして、妊産婦、子育て世帯の抱える悩みですとか不安解消を図るとともに、産後ケアですとか一時預かり、あるいは家事支援などの必要な支援サービスにつながりやすくするというふうなことを期待しておりまして、本事業によりまして、妊娠期からの切れ目ない支援をしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

それから、もう一つの産後ケア事業でございますが、家事支援というものを追加してほしいというお声も大変強くなっております。 産後のお母さんの精神的肉体的健康を守るために保健師さんによる訪問指導がございますが、これに加えて、ヘルパーさんによる家事支援、育児支援、必要な方に是非やっていただきたいという声が高まっております。

例えば、いわゆる家事支援サービスとかを利用する中で、炊事、洗濯だけではなくて、それこそ学童保育、ベビーシッターとか育児に関する業務もそういったものを委託すると。 これらの利用を促進するための方策として、家事支援サービスの利用枠を所得控除するとか、家事支援控除のような制度を採用することもどうかというような話が多々上がることがあると思うんですけれども、こういった点について参考人がどうお考えになるか、お教えください。

ですから、きめ細かな広報、これもきちんとやりたいと思いますし、家事支援サービスと言っていただきました。

例えば、今回の対策でも、リスキリングの支援、あるいは年収の壁への対応、あるいは家事支援サービスの活用、また中小企業への支援など、きめ細かな施策も盛り込まれておりますが、そもそもどのような施策、サービスがあるのか、あるいはどこに誰が行けば申し込めるのかについて、なかなか十分にお分かりいただけていない状況かと思います。

まず、実績については、お尋ねの家事支援外国人受入事業については、国家戦略特区に指定された自治体のうち、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、愛知県、千葉市の六つの自治体において事業が実施されております。 家事支援ニーズへ的確に対応して、家事支援サービスの産業としての確立にも貢献できますように、引き続き、実施区域の更なる拡大など、本事業の活用に努めてまいりたいと考えております。

他方、足下で、昨年、経済産業省が行った調査では、家事支援サービスの利用割合は一・八％ということで、大変低い水準にとどまっています。 それから、サービスの担い手を確保するため、先ほど委員からも言及ございました、関係省庁の一員として、国家戦略特区内の家事支援外国人の受入れ事業の実施にも取組を進めてまいりました。

まず、前段の家事使用人と家事支援外国人との違いなどでございますけれども、これ家事使用人の方は外交官や高度外国人材等の一部の外国人に個人的使用人として一定の要件の下で雇用されるというものでございました。 これに対して、家事支援外国人材の方は家事支援サービスを行う事業者に雇用されている点が特色になります。

まず、計十万円相当の出産・子育て応援ギフトは、妊娠期に想定される、主に妊婦健診受診時の交通費やマタニティーウェア等に要する費用、また、出産後、新生児の育児に必要な費用、必要なベビー服、ベビーベッド等、産後ケア、家事支援等のサービスに要する費用、そういった妊娠期から産後の育児期までに必要な商品の購入費やサービスの利用料を参考に設定したものであります。

総理にお伺いをいたしますが、大事なことは、子育てに必要な労力をこれメニュー化して、その大半をサービスとして、ベーシックサービスとして提供できる体制をつくること、今話があった家事支援であったり、お子さんの預かりであったり、これ、場合によってはもう二十四時間対応があるぐらいでもいいと思いますけど、あなたが大変なときにほかの誰かが支えますと、社会が代わりに支えますという、異次元で示していくことであるというふうに思っております。 保育士さんや保健師さんなども当然でありますが、私が約三年前の厚生労働委員会でも訴えた産後ドゥーラなど、これを、子育てを支えている民間資格など、ＮＰＯによる家事支援なども寄り添う支援の担い手として必要であるというふうに思っております。

このため、必要とする全ての方が心身のケアや産児サポート等を行う産後ケア事業の支援を受けられるよう全国展開に取り組む、もうこれは既に母子保健法の改正等によって努力義務も課せられているわけでありますけれども。 また、昨年の児童福祉法改正により創設した、主に支援の必要性の高い家庭に対して育児・家事支援を行う子育て世帯訪問支援事業について、令和六年度の施行に先駆けて令和三年度から既にモデル事業を実施しているところであります。

また、出産・子育て応援交付金によります経済的支援は、福岡委員御指摘のとおり、不安感、孤立感を抱く妊婦、子育て家庭に寄り添う伴走型相談支援と一体的に実施することで事業の実効性をより高めることを狙いとしておりまして、妊娠期の妊婦健診受診時の交通費などや、あるいは出産後に必要なベビー服等の育児関連用品の費用や、産後ケア、家事支援サービスの利用者負担等に充てていただくことを想定しております。

今回の補正予算案の中には、公明党の提言を受けて、妊娠から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と、産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施するための事業費が盛り込まれたことを高く評価いたします。

総合経済対策では、伴走型相談支援と一体として実施をする経済的支援について、「妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る」とされております。 その実施方法につきましては、各自治体の判断により、例えば、妊娠、出産時の育児関連用品等のクーポンの支給、一時預かり、産前産後ケア、訪問支援サービス等のサービス利用券、妊婦健診の交通費やベビー用品の購入費等の助成など、幅広く認める方向で検討しております。

そこで、この総合経済対策、妊娠届あるいは出産届の機会を利用した伴走型の相談支援、これに加えて、例えば、おむつやミルクなどの購入費助成、あるいは、産前産後ケア、一時預かり、家事支援などのサービス利用に対する経済的支援、この伴走型相談支援と経済的支援をパッケージで実施をしていくわけでありますが、大切なことは、この事業、地方自治体の創意工夫により創設するというふうに明記をされてございます。

経済的支援は、例えばおむつやマタニティー商品など出産、育児関連商品のクーポンや、産後ケアや家事支援サービスの利用の負担軽減に使えるなど、これは地方自治体の創意工夫により実施できるものを提案しています。 公明党と地方のネットワークでこれを実現していこうと決意をしておりますが、妊娠時から出産、育児に寄り添った相談支援、一体的に行う伴走型支援を中心に、この伴走型支援というのが重要です、産前産後のケアサービスや一時預かりの利用料の減免、また、先ほど言った、東京都が、三鷹だけではありません、コロナ対策の一環として、出産、育児関連用品の、クーポンなどを通じた現物支給などを行いました。

今御説明ありました一万六千世帯等が使っているサービスというのはこれ産後ケアの中にある家事支援サービスでございまして、子供さんが生まれて一年間の間にお母さんの身体的な負担を支えるために自治体が家事支援を行うというもの、これはもう既にあるわけでございますが、それ以外の家事支援、特にこの共働き世帯に対する家事支援というのは今現在厚労省としてはないと。 先ほど、産後ケアとしては家事サービスはあるけれども、それ以外のものはないというお話をさせていただきました。

三歳からの幼児教育無償化の実現以降、特にゼロ歳から二歳のお子さんを育てる世帯への支援の充実が切望されており、この時期に、母親のワンオペ育児での産後うつ、虐待等の問題が深刻化しており、社会的養育の支援の強化は待ったなしの状態です。 縁もゆかりもない遠方に娘さんが嫁ぎ、誰も頼れる人のいない中で子育てする娘さんを心配する同世代の方たちから、本当に一日も早く創設してほしい、いつから利用できるようになりますか、もう既に娘が産後うつ的な状態ですので本当に心配です等々、各地で実現を望むお声をいただき、特にコロナ禍で孤立、孤独が進んだ中では、大変に切実なお声であると受け止めてまいりました。