家事支援サービスと国家資格化は国会でどこまで来たか
産後や多胎育児、共働きなどで家事の担い手が足りない家庭を支える家事支援サービス。政府は家事支援に係る国家資格を創設する計画を示し、質の担保と担い手の確保、産後ケアや子育て支援との組み合わせが国会で議論されています。だれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを会議録から機械的に集めて並べます。
議員
（最初 2016-03）
集め方：「家事支援サービス」「家事支援 国家資格」「家事支援 産後」「家事支援 多胎」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2016年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです（愛知の45人に限りません）。立場（質疑・答弁）は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-09-17 14:42。
いま、政府は何と答えているか
大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。
まず、家事支援サービスと介護などの対人支援分野については、サービスの趣旨や目的、その対象となる利用者が異なりますので、例えば、介護分野において訪問介護員が行う生活援助が、今回の国家資格化により、家事支援サービスに単純に代替されるものではないと認識をしております。
まず、家事等の負担軽減を図ることを通じて、育児や介護等による離職を防止をし、女性を含む多様な人材の労働参加を進め、活躍をしていただくことを推進する環境を整備することが重要であり、このため、家事支援サービスの品質向上や信頼性確保の観点から、家事支援サービスに関する国家資格の創設に向け、取り組んでいきたいと考えております。 今回の家事支援サービスの国家資格化に当たりまして、前回も申し上げましたけれども、介護保険制度の保険給付を縮小させることは考えておりません。
お尋ねの調査につきましては、令和四年度に経済産業省におきまして、各種のサービス業と並んで家事支援サービスに係る業界動向などの調査を行ったものでございます。 お尋ねのこの質問項目ですけれども、この質問に際しては、家事支援サービスの利用価格を示して聞いたものではございません。
直近の質疑
これからこれからという話ばかりなんですけれども、ＯＥＣＤは、家事支援サービスに対する政策支援の主な受益者は中所得者層から高所得者層であると指摘をしております。 今回の家事支援サービス、家事支援の国家資格化、今の政府の検討している中身では余りにも負の影響が大き過ぎるということを言わざるを得ないと思います。
大臣は、家事支援サービスの国家資格化による人材流出が大幅に起こるということはないと答弁をしております。
会議録に繰り返し出てくる論点
- 国家資格でどんな能力を保証するのか、資格化で担い手が増えるのか減るのか
- 産後・多胎家庭など、利用料の補助をどこまで広げるか
- 自治体の産後ケア・ヘルパー派遣との関係
- 外国人材の受け入れ
当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。
年ごとの件数
| 年 | 質疑 | 答弁 | |
|---|---|---|---|
| 2016年 | 4 | 1 | |
| 2017年 | 2 | 2 | |
| 2018年 | 0 | 1 | |
| 2019年 | 1 | 0 | |
| 2020年 | 2 | 0 | |
| 2021年 | 2 | 1 | |
| 2022年 | 6 | 3 | |
| 2023年 | 2 | 6 | |
| 2024年 | 6 | 4 | |
| 2025年 | 0 | 1 | |
| 2026年 06月まで | 29 | 22 |
最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。
だれが国会で取り上げているか
「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。
| 議員 | 会派（会議録の表記） | 日数 | 件数 | 会議の種類 | 最後に触れた日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日野紗里亜 愛知 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 4 | 22 | 2 | 2026-05-27 |
| 宮崎勝 参議院 | 公明党 | 2 | 4 | 2 | 2026-04-20 |
| 郡和子 衆議院 | 民進党・無所属クラブ | 2 | 4 | 1 | 2016-03-30 |
| 河西宏一 衆議院 | 公明党 | 2 | 2 | 2 | 2024-04-05 |
| 矢倉克夫 参議院 | 公明党 | 2 | 2 | 2 | 2023-03-03 |
| 辰巳孝太郎 衆議院 | 日本共産党 | 1 | 3 | 1 | 2026-05-29 |
| 福島伸享 衆議院 | 民進党・無所属クラブ | 1 | 2 | 1 | 2017-05-10 |
| 宮出千慧 参議院 | 参政党 | 1 | 1 | 1 | 2026-06-05 |
| 谷浩一郎 衆議院 | 参政党 | 1 | 1 | 1 | 2026-05-08 |
| 中野洋昌 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2024-05-15 |
| 早稲田ゆき 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2024-03-26 |
| 友納理緒 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2024-02-21 |
| 若宮健嗣 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2023-11-21 |
| 平木大作 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2022-11-22 |
| 高木陽介 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2022-10-17 |
| 高瀬弘美 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2022-05-17 |
| 吉田久美子 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2022-05-13 |
| 金村龍那 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2022-05-11 |
| 下野六太 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2021-05-24 |
| 早稲田夕季 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2021-05-19 |
| 高木かおり 参議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2020-11-17 |
| 高木美智代 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2019-05-24 |
参考人として意見を述べた人
委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です（会議録の表記のまま）。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。
| 名前 | 肩書（会議録の表記） | 日数 | 件数 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 奥山千鶴子 | ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長 | 1 | 2 | 2024-05-23 |
答えた側
大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。
| 名前 | 役職（最後の答弁時） | 日数 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 上野賢一郎 | 厚生労働大臣 | 4 | 10 |
| 高市早苗 | 内閣総理大臣 | 4 | 5 |
| 黄川田仁志 | 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助） | 2 | 3 |
| 藤原朋子 | こども家庭庁成育局長 | 2 | 2 |
| 三浦聡 | 内閣府地方創生推進事務局審議官 | 2 | 2 |
| 加藤勝信 | 厚生労働大臣 | 2 | 2 |
| 小倉將信 | 内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画） | 2 | 2 |
| 浅井俊隆 | 経済産業省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 山田賢司 | 経済産業副大臣・内閣府副大臣 | 1 | 1 |
| 中村英正 | こども家庭庁成育局長 | 1 | 1 |
| 大隈俊弥 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 神谷政幸 | 厚生労働大臣政務官 | 1 | 1 |
| 山影雅良 | 経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官 | 1 | 1 |
| 加藤鮎子 | 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策） | 1 | 1 |
| 新藤義孝 | 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） | 1 | 1 |
| 茂木正 | 経済産業省大臣官房商務・サービス審議官 | 1 | 1 |
| 橋本泰宏 | 厚生労働省子ども家庭局長 | 1 | 1 |
| 志村幸久 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 末松広行 | 経済産業省産業技術環境局長 | 1 | 1 |
| 山本幸三 | 内閣府特命担当大臣（規制改革・地方創生） | 1 | 1 |
| 塩崎恭久 | 厚生労働大臣 | 1 | 1 |
| 吉田学 | 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 | 1 | 1 |
愛知の議員は
愛知の有権者の一票が当落に効く45人のうち、家事支援サービスを国会で取り上げているのは次の議員です。
愛知の45人の発言はことがら「子育てと教育」にまとめています（こちらは2023-01-01以降）。
関連する公開データ
このことがらに関わる、国や自治体が公表している数字です。当サイトが公表資料から書き写したもので、要約も推計もしていません。
小中高生の自殺者数（警察庁・厚生労働省）
令和７年
| 小中高生の自殺者数 | 538人 統計のある1980年以降で最多 |
| 前年からの増減 | +9人 |
| 小学生 | 10人 |
| 中学生 | 172人 |
| 高校生 | 356人 |
読むときの注意：この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-09-15確認）
児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況
令和5年度
| 小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒 | 397人 |
| 置かれていた状況が「不明」（小7・中58・高121） | 186人 全体の47% |
| 基本調査の実施 | 全件 |
| 詳細調査の実施（いじめ重大事態調査で代替したものを含む） | 32件 8.1% |
| 詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数 | 238件 59.9% |
読むときの注意：「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。
出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（2026-09-15確認）
同じ年度の、警察庁調査との差
令和5年度
| 小学校（警察庁13／文科省11） | 差 2人 |
| 中学校（警察庁159／文科省126） | 差 33人 |
| 高等学校（警察庁353／文科省260） | 差 93人 |
| 合計（警察庁525／文科省397） | 差 128人 |
読むときの注意：文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。
出典：同上（警察庁調査との比較表）（2026-09-15確認）
発言のあゆみ
家事支援サービスに関する税制措置につきましては、政務官が答弁させていただきましたように、今まさに検討中でございます。
現在の家事支援サービスの相場は、大体一時間当たり三千円前後だというふうに承知しております。
このため、品質向上や信頼性確保の観点から、家事支援サービスに関する国家資格の創設に向け取り組んでいきたいと考えております。 具体的には、家事支援サービスに係る業界標準としての技能検定を創設し、二〇二七年秋頃に第一回試験を実施する方向で検討しております。
家事支援サービスについてお伺いさせていただきたいと思います。 政府は、総理が所信演説でおっしゃっていた、家事支援サービスに係る国家資格を創設する計画を示されております。
多胎出産については、母体に大きな負荷がかかるということは認識しております。その上で、多胎児の家庭であるか否かにかかわらず、妊娠、出産、育児については、適切なタイミングでのニーズの把握や、そのニーズに応じた支援の実施が必要だと考えております。…
検討中ということでございますので、是非そうした方向で検討をお願いしたいと思います。 それから次に、担い手確保という点から質問させていただきます。 まず、研修、資格取得の機会の問題です。 自治体においてベビーシッターの資格要件を満たすための研…
その隙間を埋める存在として注目するのがベビーシッターや家事支援サービスです。 ベビーシッターや家事支援サービスは、共働き世帯や孤立した子育て世帯を支える重要なインフラになり得ます。
多胎児の家庭特有のニーズに対するこのサポートも大変重要であるというふうに考えております。 自治体によっては、この情報取得サポート、ピアサポートを行っておりますので、こども家庭庁としては多胎妊産婦等支援事業を行っております。また、この本事業を…
加えまして、高市内閣としては、やはり安全で質の高いベビーシッター、また家事支援サービスをもっと利用しやすくする、利用促進をする、これをまた新たな政策として打ち出していくということ。
育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。
育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。
また、私自身の経験でございますけれども、やはり、在宅で介護サービスを受けたりするときに、家事支援サービスの中にごみ出しが入っていなかったりして、大変、親の介護のときに一番苦労した点でございました。
家事支援ということに若干こだわってちょっと質問させてもらいたいと思うんですけれども、これ、この今回の訪問支援事業ですね、これは全国的に展開をしていくということでございますけれども、実施方法は自治体の事情によっていろいろあるというふうに思って…
お答え申し上げます。 まず、先ほど答弁申し上げました子育て世帯訪問支援事業、これは、子育て環境が厳しさを増す中で、子育てに不安や不安感のある家庭に対して必要な支援を着実に届けるという観点から、この四月から市町村事業として創設をされたものでご…
ありがとうございます。 この四月からスタートするこども家庭センター、ここがキーになるということでございますので、是非そうした取組が進むようにお願いをしたいと思います。 その上で、この訪問による家事・育児支援というのは、こういう、先ほど言った…
ありがとうございます。 まずは、妊娠期に地域のそういったサービスの情報をキャッチできるかどうかというところが非常に大事で、伴走型相談支援で母子健康手帳をもらったときに情報提供というのは言っているんですけど、もう大体皆さんおっしゃるのは、その…
ありがとうございます。 この度は、このような貴重な機会にお招きいただきまして、ありがとうございます。 私は、現場の方から発言をさせていただきたいと思います。ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会、また横浜市で活動しております認定ＮＰＯ法人びー…
共働き世帯が増加する中で、家事支援サービスの活用による家事負担軽減は、利用者が仕事の時間を確保しやすくすることによる企業の人手不足解消、あるいは、可処分時間の増加によりまして子育てと仕事の両立に寄与する観点で重要であると認識してございます。 本実証事業の成果も踏まえまして、家事支援サービスの活用に関する好事例の周知等に取り組んでまいりたいと考えてございます。
少子化の関連でもう一問、家事支援サービスの普及促進というのも、是非経産省としてもやれることがあるんじゃないかということで質問させていただきます。 この家事支援サービスの普及促進に向けた取組ということも答弁をいただければと思います。
お答え申し上げます。 核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などによって、妊産婦や子育て世帯が孤独、孤立や育児不安を抱える中、妊婦のための支援給付を一つの契機に、妊婦やその配偶者等に対して面談等によって相談などを行う事業として、妊婦等包括相…
この数字の読み方
この道具の作り方