人生会議（ACP）の法制化は国会でどこまで来たか

人生の最終段階の医療やケアに関しまして、本人が前もって御家族やあるいは医療・ケア関係者などと繰り返し話し合うプロセスでありますが、このいわゆる人生会議でございますが、国民の理解促進をしていく、また医療・ケア関係者の理解も促進をしていくことが重要だと考えています。 人生会議の周知であったり、あるいは医療・介護関係者による意思決定支援の体制の整備、これを更に進めていくことが必要だと思っておりますし、また、今御指摘があったように、入院、入所など様々な機会を捉えてこの人生会議の取組やあるいはその実施、こうしたことにつながるように努力することが必要だと考えておりますので、御指摘なども十分踏まえて今後対応していきたいと考えております。

今委員からお話のありました本人の意思を支える仕組みというのは、非常に重要な観点だと考えております。 各市町村の地域包括支援センターに加えて、本法案により新たに位置付けられます地域権利擁護相談支援センターなどが中心となって、関係者と連携して御…

お答えいたします。 本人の意思に沿った医療が提供されるということは重要であります。入院、入所から在宅まで、関係者の連携の下、切れ目なく本人が望む医療や介護など、こういった情報が共有されることが重要であると考えます。 これまでも、意思決定支援…

だからこそ、私は、ＡＣＰ、人生会議にしても、終活にしても、身元保証や死後事務にしても、五十代を過ぎたら少しずつ考え始めても決して早過ぎることはないと思っております。

ＡＣＰ、いわゆる人生会議についてお伺いします。 これこそがＡＣＰというか、人生会議なんですね。

介護、財産管理、施設入所、ＡＣＰ、人生会議ですね。

そういうことでありますから、実は九〇年代の後半から二〇〇〇年代にかけて、世界各国で、ガイドラインだけでも駄目だし人生会議だけでも駄目だから、ちゃんとそういう御本人の意思を実現したときは免責をしますよと、あるいは、これは正当な医療行為ですよということを定める法律が、立法措置が続々とでき上がってきたわけですね。 そう考えますと、やっぱり日本も、人生会議は、僕は日本らしくていいと思いますね。

ただし、国民でリビングウイルを書いている方は、推定ですけど、恐らく三％程度じゃないかというふうに言われておりますので、私は、実は、この人生会議とセットでリビングウイルというものを進めていかないと実効性のあるものにならないんじゃないかなということを今日はまずお願いをしたいと思います。 これ、リビングウイルという言葉を使うかどうかはまた考えていただきたいと思いますけども、これは人生会議の肝の部分だということを、これをまず認識として持っていただきたいと思います。

おっしゃっていることは僕はよく分かると思いますけど、私は、リビングウイルとか御本人の事前指示書ってものが実は人生会議の私は肝なんじゃないかなと思っているんです。 というのは、人生会議というのは話し合う舞台ですよね。

人生の最終段階におきまして、先ほど申し上げましたように、本人が望む医療、ケアが提供される環境を整えるためには、本人が望むその医療やケアにつきまして関係者の、家族も含めて関係者と繰り返し話し合うプロセス、これを我々、人生会議と呼んでおりますけれども、その取組を進めることが意義があることと考えております。 そうした中で、厚生労働省としましては、まずはこの人生会議、すなわち、本人が望む医療やケアについて家族や医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスの普及啓発を進めてまいりたいと考えております。

その中で始まったことが二〇一八年の人生会議というものだと思います。 これはＡＣＰという言い方もありますけども、ちょっとポスターが一時期騒動になって回収されたりとか、国民からしたら、ちょっとどういうことに今なっているのかなということが少し分かりにくいかもしれませんが、少なくとも話し合うことを制度化としてしっかりつくっていこうと、その愛称が人生会議だったと思うんですけども。

厚生労働省では、ＡＣＰ、具体的に申し上げますと人生の最終段階における医療やケアをどう受けていくのか、これを繰り返し話し合う取組が大事だということを多くの方に知っていただきたいということから、人生会議という愛称とかロゴマークを選定しまして、人生会議に関するインタビューや専門家による座談会の動画を厚労省のホームページ等で情報発信して、普及啓発を行っております。

実際、アドバンス・ケア・プランニングを実行していく段階になりますと、御本人の意思とか、それから御家族の状況とかをやはりできるだけつまびらかに皆さんで共有して、チームで取り組んでいくことが必要だと思っております。

平成三十年三月にできましたガイドラインにつきましては、平成十九年の策定から十年ほど経過していたこともございまして、その間に、地域包括ケアシステムということで介護のテーマも大きく上がってきた、そういう状況変化がありましたこと、あるいは、英米諸国を中心に、先生御指摘のＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニング、こうした概念を踏まえた研修、取組が普及してきた、こういうことを背景に見直しが行われました。

日本維新の会、伊東信久でございます。本日はよろしくお願いいたします。 本日は、大きなテーマで二点、御質問をさせていただきたいと思っております。 まず最初のテーマなんですけれども、私のいわゆる地元、私は大阪第十九区といいまして、貝塚市、泉佐野…

それから、人生の最終段階において、医療、ケアに関しましては、本人、それから家族等、それから医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合う、いわゆるアドバンス・ケア・プランニング、プロセスについて重要性を明記をいたしたところでございまして、本人や家族等からその最終段階における医療、ケアに関する相談に応じることができる人材の育成でありますとか普及啓発事業に取り組んでおりますので、厚生労働省といたしましても、ガイドラインの普及啓発でございますとか人…

しかし、まずこういうものを、人生会議なるものをあらかじめやっておいていただくということは、知らないことにはそういうようなこと自体ができないわけでありますし、まず医療機関がちゃんと御認識をいただく。

ガイドラインに沿って、とにかく自分の人生の最終段階をしっかり考えていただきたいということでありまして、同時に、家族、それから、もちろん御本人もそうであります、医療機関で何度も何度も話し合って、どのような対応をしていくのか、これを共有していただく人生会議といいますか、今言われたＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングというような形でこれを今進めさせていただいておりますが、これは、一回だけじゃなくて、そのときによって御本人の考え方も変わると思… ただ、ここにあります公正証書に残すといいますか、そこまで法的位置づけのある文書を残すとは言っておりませんでして、ですから、公正証書の数がふえてきていないから、だからこの人生会議がちゃんと進んでいないという評価はなかなか難しいのではないのかなというふうに思います。

これは、きのう、おととい、私、日本公証人連合会さんに連絡をとらせていただきまして、ちょうど二年前、リビングウイルについて、ＡＣＰ、いわゆる人生会議を厚労省が推進するということが二年前の三月だったわけですけれども、その約半年後に、これは日経新聞さんが日本公証人連合会の調査を扱った二年前の十月一日の記事ですけれども、ＡＣＰの推進ということを受けてリビングウイルがふえていると。

今おっしゃられました、平成三十年三月に、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン、これを改定をさせていただきました。 私も以前答弁したときに、以前のガイドラインがあるという話をさせていただいたんですが、実は、いろい…

二〇〇七年に策定された、田村大臣がお触れになった延命治療中止に関するガイドラインについては、二〇一八年に改定をされて、いわゆるＡＣＰ、人生会議とも名づけられていますけれども、導入をされていましたが、これは果たして医療現場の不安の払拭にしっかりつながっているのか、大臣の御認識を伺いたいと思います。

しかし、なかなかこうしたＡＣＰという言葉を言っても分かりにくいということもあって、人生会議と、あるいは人生会議の日という、こういったことも有識者の方に入っていただいて決めさせていただいたわけでありますから、そこから先についてもそうした有識者あるいは関係者の方々の声を反映しながら進むべきであったという委員の御指摘、これは真摯に受け止めながら、今後の対応について、そうした方々の意見もいただきながら、まさに大事なことは、しっかりと周知が図れる…

次に、先ほど田島委員が取り上げました人生会議ポスターの関係で、一点だけ更問いで確認をしておきます。

それが答えられない場合には、この人生会議のポスター、ＰＲ事業の予算ですね、一般入札をされておりますので、その予算を教えていただきたいと思います。

人生会議に関する今年度の国民の方向けの普及啓発事業というものを総合評価落札方式の一般競争入札ということで委託先を公募させていただいております。

この人生会議のポスターの案件なんですが、吉本興業に一括して委託されているというふうに理解しております。