農業と食料

お答え申し上げます。 動物検疫につきましては、令和二年の家畜伝染病予防法の改正により、携帯品検査における肉製品の所持に係る質問、検査権限や発見された違反畜産物の廃棄権限の付与などの家畜防疫官の権限を強化したことに加え、輸入検査に係る違反につ…

お答え申し上げます。 これまでも、農林水産省では、外国食材店に訪問して広報活動を行うとともに、保健所と連携をし、営業届出の申請機会を捉え、保健所に広報資材を設置することにより、外国食材店を開業する外国人等への周知を行ってきたところであります…

お答え申し上げます。 現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しく複雑な状況に直面をしております。 そのため、農林水産省では、都道府県に対し、自衛隊の災害派遣要請を前提とすることなく自ら防疫措置を行う体制を構築するよう指導するとともに、それ…

お答え申し上げます。 経口ワクチンの基本的な散布方法につきましては、農林水産省が指針や手引という形で公表するとともに、初回散布の際は、技術的助言を行うなど、より効果的な散布となるようサポートを行っているところであります。 一方で、都府県によ…

お答え申し上げます。 経口ワクチンの供給につきましては、輸入に一〇〇％依存するという状況を解消し、安定供給を図るため、令和二年度から国産ワクチンの開発に取り組み、本年、実用化を達成したわけであります。 一方で、一種類の国産ワクチンのみでは、…

お答え申し上げます。 ランピースキン病は、サシバエ等の吸血昆虫が媒介する病気でありまして、我が国では、委員御指摘のとおり、令和六年の十一月に初めて感染が確認されたところであります。 隣国の韓国では令和五年十月から令和六年十二月まで継続して感…

お答え申し上げます。 農林水産省では、携帯品や郵便物の輸入禁止品摘発件数が多い国や、輸出禁止品の持込みに関して逮捕者があった国については、外交ルート等を通じ、輸入禁止品の持込み防止に関する働きかけを行っているところであります。 過去に、今委…

…については、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされておるところであります。農林水産省といたしましては、農業者や食品関連事業者の声を受け止めて議論が進むよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。…

…有者不明農地が遊休農地となることにつながるおそれがあることから、重要な課題だというふうに認識をしております。 このため、農業委員会に対して、所有者不明農地の権利関係の調査に要する経費を支援するとともに、都道府県農業会議が行う、所有者不明農地解消…

…いて進めることとしており、地域計画の策定を担う市町村が中心となって進めていくものでありますが、現場の農地の利用調整を行う農業委員会、農地の権利設定等を担う農地バンク、市町村等のサポートを担う都道府県といった関係機関がそれぞれの役割をしっかりと果…

お答え申し上げます。 牛乳・乳製品の消費拡大につきましては、牛乳でスマイルプロジェクトの旗の下、多様な主体による各取組の実施時期の集中や連携を進めており、全農等のニッポンエールプロジェクトや、ホクレン等のミルクランド北海道といった企画が展開…

…の途上で、令和六年九月の豪雨により被災した約四百ヘクタールの農地のうち、約百七十ヘクタールは令和七年春の作付までに農地、農業用施設の復旧を行い、被災前の七割を超える約二千ヘクタールの水田において作付が行われたところであります。 現在、本年春の作…

○根本副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、農業大学校においては、非農家の学生の増加や、キャリアチェンジを行う社会人就農希望者の受入れといった状況変化への対応が求められていると承知をしております。 こうした変化への対応として、農業大…

…部の事業者の方々から包装用資材等のプラスチック製品の流通に支障が生じる懸念があるとの声をいただいていることを受けまして、農業者の皆さんの経営に影響が生じないよう、先月三十一日に事業者の皆様から情報を受け付ける相談窓口を設置したところであり、適時…

引き続き農林水産副大臣を務めさせていただきます根本幸典でございます。 鈴木大臣を始め山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農地の大区画化、輸出促進など、農林水産業の構造転換とそのための必要な財源確保を着実に進めてまいります。 藤木委員…

○根本副大臣 おはようございます。 御質問ありがとうございます。 今般の財源の拠出につきましては、農業構造転換集中対策の実施に当たり、農林水産省として、新たな財源の確保の方策について検討を行ってきたところであります。その中で、一定規模の財源を確…

○根本副大臣 御質問ありがとうございます。 米を始めとする水田農業は、経営規模の拡大に伴って生産性、収益性が顕著に向上するものであります。大区画化やスマート農機の導入による労働時間の削減効果を規模拡大に振り向けるとともに、様々な低コスト技術を組…

…業費が一兆五千九百三十一億円です。 続いて、重点事項について御説明します。 第一は、食料安全保障の強化です。 改正食料・農業・農村基本法の初動五か年において、集中的かつ計画的に農業の構造転換を推進していくため、農地の大区画化、共同利用施設の再編…

御質問いただきまして、ありがとうございました。 合理的な費用を考慮した価格形成を促す食料システム法の四月一日の全面施行に向け、各地域に出向いた説明会や業界団体との意見交換会などを五百回以上実施し、丁寧な説明を行っているところであります。 ま…

…市町村は五十五となっており、割合で申し上げれば、約七％にとどまっているところであります。 農村ＲＭＯの形成に当たっては、農業者のみならず、自治会等の地域の関係者との連携が必要であることから、関係者間の調整や、活動継続のための人材、資金の確保が課…