株式会社エクスブリッジ
子育てと教育
保育・学校・子育て支援についての発言です。 該当 89件（斎藤嘉隆のみ 全員に戻す）
拾っている語：保育、児童手当、子ども家庭庁、給食費、奨学金、教員、保育所、学校給食、医療的ケア児、子育て支援、高等教育、いじめ、不登校、出生、こども家庭、幼児教育。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
国会トラッカー：こども誰でも通園制度は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑160件・政府の答弁213件・取り上げた議員61人（2026年6月15日まで）。
国会トラッカー：給特法と教員の働き方は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑713件・政府の答弁525件・取り上げた議員132人（2026年6月16日まで）。
国会トラッカー：特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑68件・政府の答弁63件・取り上げた議員26人（2026年4月21日まで）。
国会トラッカー：家事支援サービスと国家資格化は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑54件・政府の答弁41件・取り上げた議員22人（2026年6月5日まで）。
国会トラッカー：金融教育の義務教育化は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑238件・政府の答弁272件・取り上げた議員85人（2026年7月14日まで）。
国会トラッカー：不登校と子どもの居場所は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑1,326件・政府の答弁943件・取り上げた議員303人（2026年7月27日まで）。
国会トラッカー：自殺対策とこどもの自殺は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑541件・政府の答弁490件・取り上げた議員186人（2026年7月27日まで）。
国会トラッカー：国立大学の学長選考と意向投票は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑154件・政府の答弁166件・取り上げた議員59人（2025年5月7日まで）。
国会トラッカー：日本版DBS（子どもと接する仕事の性犯罪歴確認）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑155件・政府の答弁133件・取り上げた議員65人（2026年7月10日まで）。
国会トラッカー：子ども・子育て支援金（医療保険料への上乗せ）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑182件・政府の答弁76件・取り上げた議員79人（2026年7月23日まで）。
国会トラッカー：高校無償化（就学支援金）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑1,233件・政府の答弁694件・取り上げた議員408人（2026年6月10日まで）。
国会トラッカー：給食無償化は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑344件・政府の答弁171件・取り上げた議員145人（2026年6月9日まで）。
国会トラッカー：発達障害の支援（発達障害者支援法・5歳児健診・療育）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑406件・政府の答弁350件・取り上げた議員158人（2026年7月15日まで）。
国会トラッカー：学童保育・放課後児童クラブ（待機児童・学校施設の活用）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑136件・政府の答弁192件・取り上げた議員78人（2026年7月10日まで）。
関連する公開データ
このことがらに関わる、国や自治体が公表している数字です。当サイトが公表資料から書き写したもので、要約も推計もしていません。
小中高生の自殺者数（警察庁・厚生労働省）
令和７年
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小中高生の自殺者数 | 538人 統計のある1980年以降で最多 |
| 前年からの増減 | +9人 |
| 小学生 | 10人 |
| 中学生 | 172人 |
| 高校生 | 356人 |
読むときの注意：この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-09-15確認）
児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒 | 397人 |
| 置かれていた状況が「不明」（小7・中58・高121） | 186人 全体の47% |
| 基本調査の実施 | 全件 |
| 詳細調査の実施（いじめ重大事態調査で代替したものを含む） | 32件 8.1% |
| 詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数 | 238件 59.9% |
読むときの注意：「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。
出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（2026-09-15確認）
同じ年度の、警察庁調査との差
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小学校（警察庁13／文科省11） | 差 2人 |
| 中学校（警察庁159／文科省126） | 差 33人 |
| 高等学校（警察庁353／文科省260） | 差 93人 |
| 合計（警察庁525／文科省397） | 差 128人 |
読むときの注意：文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。
出典：同上（警察庁調査との比較表）（2026-09-15確認）
不登校の小中学生（都道府県別・指定都市別）
令和6年度
| 全国 | 353,970人 小学校137,704人／中学校216,266人 |
| 愛知県 | 24,927人 小学校10,028人／中学校14,899人／1,000人当たり41.8人 |
| 名古屋市 | 6,208人 小学校2,645人／中学校3,563人／1,000人当たり39.2人 |
読むときの注意：都道府県別は国公私立、指定都市別は指定都市立の小・中学校が対象なので、愛知県の数と名古屋市の数はそのまま引き算できません。「1,000人当たり」は在籍者数に対する割合なので、規模の違う地域を比べるときはこちらを見てください。高校は別の集計です。
出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2026-09-18確認）
教育委員会が設置する「教育支援センター」
令和6年度
| 愛知県の設置数 | 89箇所 都道府県別には指定都市を含む |
| 愛知県の指導員 | 365人 常勤90人（24.7%）／非常勤275人（75.3%） |
| 全国の設置数 | 1,873箇所 指導員6,924人／非常勤が75.1% |
読むときの注意：市町村や都道府県の教育委員会が設置する、学校の外の通所先です（名古屋市では「なごやフレンドリーナウ」）。民間のフリースクールはこの数に入りません。
出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2026-09-18確認）
愛知県の小中高生の自殺者数（都道府県別）
令和７年
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 合計 | 32人 |
| 小学生 男性 | — 2人以下のため非公表 |
| 小学生 女性 | — 2人以下のため非公表 |
| 中学生 男性 | 5人 |
| 中学生 女性 | 5人 |
| 高校生 男性 | 8人 |
| 高校生 女性 | 14人 |
読むときの注意：「—」は非公表です。警察庁の注記では、各欄の数値が2人以下の場合は非公表とし、3人以上でも表示すると他の非公表の数値が明らかになる場合は非公表とする、とされています。当サイトでは合計から差し引いて復元することはしていません。自殺者数は生前の住居地に基づく集計です。他の都道府県の数値は出典の資料にありますが、当サイトでは並べません。順位の形にすると、対策の中身ではなく順位が話題になるためです。なお、市区町村ごとの分析（地域自殺実態プロファイル）は、いのち支える自殺対策推進センターが毎年つくって自治体へ提供していますが、一般には公開されていません。お住まいの市区町村の状況は、自治体の自殺対策の担当課が把握しています。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-10-28確認）
小中高生の自殺の原因・動機（全国）
令和７年
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 家庭問題 | 147件 小学生8／中学生61／高校生78 |
| 健康問題 | 174件 小学生1／中学生35／高校生138 |
| 学校問題 | 251件 小学生4／中学生90／高校生157 |
| 交際問題 | 54件 小学生0／中学生13／高校生41 |
| 経済・生活問題 | 6件 小学生0／中学生0／高校生6 |
| 勤務問題 | 6件 小学生0／中学生0／高校生6 |
| その他 | 74件 小学生1／中学生26／高校生47 |
| 不詳 | 88件 小学生2／中学生29／高校生57 |
読むときの注意：原因・動機は一人につき複数計上されるため、区分の合計は自殺者数と一致しません。計上されるのは遺書など状況から推定できたものに限られ、「不詳」が学年を問わず多いことにも注意が必要です。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-10-28確認）
「学校問題」の内訳（全国）
令和７年
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 学業不振 | 58件 小学生1／中学生20／高校生37 |
| 進路に関する悩み（入試以外） | 28件 小学生0／中学生11／高校生17 |
| 入試に関する悩み | 55件 小学生1／中学生13／高校生41 |
| いじめ | 16件 小学生0／中学生8／高校生8 |
| 学友との不和（いじめ以外） | 53件 小学生0／中学生22／高校生31 |
| 教師との人間関係 | 3件 小学生1／中学生2／高校生0 |
| 性別による差別 | 0件 小学生0／中学生0／高校生0 |
| その他 | 38件 小学生1／中学生14／高校生23 |
読むときの注意：国会でいちばん議論される区分なので内訳を出します。いじめは学校問題の一部で、件数としては学業不振や進路・入試の悩みのほうが多く計上されています。ただしこれは「いじめが問題でない」という意味ではなく、警察が状況から推定できた範囲の計上です。上の表と同じく複数計上されます。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-10-28確認）
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。
質疑・質問 89 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
質疑・質問
資料を作ったというか、お示しをしているので、資料一の方を見ていただきたいと思いますが、今大臣がおっしゃったように、かつて、現行の人材確保法制定後、教員の給与というのはかなり優遇を、当然優遇をしろという法律ですから、三条にはですね、教育職員の…
人確法と今回の給特法の改正の関係性、ちょっと複雑なんですけど、まあ一定程度理解はするところです。要するに、人確法も見ながら、その趣旨を生かすために給特法の調整額の改善もしていくと、こういうことなんだろうと思います。 ただ、その大前提でちょっ…
正直言って、何かしっくりこない、しっくりこないです。何がしっくりこないかというと、この義務特というのは、人確法が制定をされて、その人確法の趣旨を具現化するために人勧で打ち出されて新設をされた手当なんですよ。私は長く教育の関係、いろいろなこと…
調整額の議論、給特法の改正については、またその折にじっくりいろいろさせていただきたいというふうに思っています。 もちろん、例えば教員の処遇改善をしていくために、調整額と例えば義務特手当と比較してどちらが手っ取り早いかといえば、それは調整額の…
またちょっと継続的にこの課題についてはこれからも議論させていただきたいと思いますが、この高校無償化の施策を効果的に、また納得感のあるものにしていくためにはいろんな工夫が必要だと思っています。 私見を申し上げます、私の。 公立も私立もウィン・…
大きな文科省としての目指す姿というのをやっぱりイメージをして、そこに向けていろいろ政策、まあ誘導と言うとあれですが、予算のやり取り等も財務省さんともしていただくと、こういったことで是非取組をお願いをしたいと思います。 私、今回のこの義務教育…
四十五ですよね、四十五時間ね、（発言する者あり）はい、四十五時間ね。 小学校で六四％、中学校で七七％の教員が給特法で定められた上限指針を超える時間外勤務をしているんですよ。これは、言ってみれば、小中学校の教員の六割から八割近くが法令に違反す…
例えば、基金にして一定程度の年度をまたぐ予算が可能になるのであれば、今、自治体の工夫によっては、まあ規模にもよると思いますが、今申し上げたようなことも可能になる。また、それを是非可能となるような制度設計を是非していただきたいというふうに思っ…
ＧＩＧＡスクールが進んで、タブレットも全員に配られて、いろんな意味で業務そのものや授業の在り方そのものについても工夫がされ、精選が進んできている。ちょっと、このことを言うと、財務省が聞くと別の観点になっちゃうんで余り言いたくないんですけど、…
おはようございます。立憲民主党の斎藤嘉隆です。本日もよろしくお願いをいたします。 法案の審議の前に、今日的な教育現場の課題について少し質問をさせていただきたいと思います。 教職員の勤務実態調査の速報値が、先回の委員会後、あの直後でありました…
ありがとうございます。 シンプルに言えば、今回の調査で明らかなことは何かというと、ほぼ全ての教員の勤務に対して、現状、適正な賃金が払われていないと、こういうことだと思います。本来支払うべき労働に対する対価を国も自治体も負担をしていないんです…
人件費の増額というのがもちろん前提なんですけれど、仮にそれができないのであれば、今大臣も働き方改革もおっしゃいましたけれども、徹底して今の教員が担っている業務を外に出すべきなんですね。保護者の対応もそうですし、部活もそうですし、生活指導やし…
教科担任制ですとか、それから通級ですとか三十五人学級ですとか、ある程度見通しの立つものはもういいんです。いいんですと言うとあれなんですが、それは恐らく内部で努力をしていただいて、可能なんだろうというふうに思いますけれども、新たな視点で、さっ…
おはようございます。立憲民主・社民の斎藤嘉隆でございます。 今日も、現場の、教育現場の声を基に数点質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、先回の質疑でも御質問させていただきましたけれども、教員不足の問…
私どもや現場はそういう感覚は実は持っていなくて、これ、もう少し突っ込んでお聞きしますが、じゃ、教員不足というのは一義的に誰の責任であるんでしょうか。学校ですか、市町村・県教委でしょうか、あるいは文部科学省なんでしょうか。
一点ちょっと要望させていただきたいと思います。 私、昔、昔というか以前から、例えば産休者、育休者の代替教員、これは今、制度上、講師でないと充てられない、そういう状況がありますが、こういったところに正規教員を充てることができれば、もっと各都道…
なぜ今日あえてこの話を申し上げたかというと、私なりにいろいろリサーチをすると、去年より悪いんですよ、状況が。悪くなっていて、恐らく、この間、私質疑でも政令市の多くはゼロなんだということを申し上げましたけど、多くの政令市、もうゼロではないです…
今おっしゃったとおりだと思います。 在校等時間が外形的にやはり減ってきているのは事実だろうというふうに思いまして、これを働き方改革が若干進んだというふうに認識をするとすると、その最大の要因は、私は給特法の改正ではなくて、今まさに大臣がおっし…
やっぱり標準授業時数はクリアします、どこの学校も、必ず、必ず。その上で、それ更に追加をして、いろいろ授業、こまを進めているわけですから、その部分をやっぱり精選するようなことをもうちょっと柔軟に進めるようなことも是非お示しをいただきたいという…
是非御検討の方も、私はそれは必要なことだと、前申し上げたように、思っておりますので、是非御検討いただきたい。 もう一つですね、本当ちょっと言いにくいんですけど、是非検討していただきたいことがあって、これ、特に安倍総理の時代にいろんな教育改革…