デジタルとAI
デジタル政策・AI・情報セキュリティについての発言です。 該当 42件（鈴木淳司のみ 全員に戻す）
拾っている語：人工知能、ＡＩ、デジタル、マイナンバー、サイバー、科学技術、イノベーション、著作権。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元だけを出しています。中身は必ずリンク先でご確認ください。
質疑・質問 2 答弁 42 議事整理 1 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
答弁
マイナンバーカードにつきましては、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとされておりました。これを念頭に、マイナポイント事業は九千五百万人にポイントを付与できる予算を確保したものでございました。 これに対して、ポイント付与対象と…
まず、御指摘の事案でありますが、捜査中の事案でありますので、お答えは差し控えさせていただきます。 一般的に申し上げれば、マイナンバーカードは、特殊な印刷技術により券面の偽造防止措置が取られております。また、内部の情報を読み取ろうとすると内容…
デジタル基盤改革支援基金の設置期限につきましては、地方公共団体情報システム機構法におきまして令和七年度末とされておりまして、各自治体においては、現在、移行作業に取り組んでいただいていると承知しております。 標準準拠システムへの移行の経費を支…
令和二年に閣議決定されました基本方針におきましては、大阪・関西万博を新たな技術やシステムを実証する場と位置づけまして、国内外の多様なプレーヤーによるイノベーションを促進し、それらを社会実装していく未来社会の実験場とするとされております。 総…
委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中、サイバーセキュリティーを確保するための基盤となるセキュリティー人材の育成は極めて重要な課題と認識しておりまして、政府全体で戦略的に取組を進めております。 その一環として、総務省では、Ｎ…
郵便、貯金、保険の三事業を郵便局で一体的に、あまねく全国において公平にサービスを提供することは、日本郵政及び日本郵便の責務とされております。 日本郵政及び日本郵便におきまして、ユニバーサルサービスの安定的な提供を確保をする観点から、データや…
サイバー空間上の脅威は各国共通の課題でありまして、国際機関や諸外国でも様々な取組が進められているものと承知をいたしております。 総務省では、関係省庁やＮＩＣＴと連携して、二国間や多国間の協議、国際機関の会議に参加し、サイバーセキュリティーの…
ＮＩＣＴでは、中長期的視点に立ち、本日御審議賜っておりますサイバーセキュリティーのほか、ＡＩ、ビヨンド５Ｇなどの最先端の情報通信技術の研究開発に取り組んでいます。 私も、先日、ＮＩＣＴを視察してまいりましたが、最先端の研究開発の成果に触れる…
委員御指摘のように、研究開発機関におけるダイバーシティーの推進は、優秀な人材の確保、イノベーションの創出、国際競争力の強化などに資することから極めて重要であると考えております。 ＮＩＣＴでは、従前の取組に加え、本年四月に理事長直下にダイバー…
象徴的な例を示して法改正の必要性を説明をせよということでありますが、その象徴的な例としましては、平成二十八年に発生しました米国の通信事業者を標的とした大規模なサイバー攻撃がございます。この事件、その事例では、ＩＤ、パスワードの設定に不備があ…
委員御指摘のとおり、サイバー空間上の脅威は各国共通の課題でありまして、国際機関や諸外国でも様々な取組が進められていると承知いたしております。 総務省では、関係省庁やＮＩＣＴと連携をしまして、二国間や多国間の協議、国際機関の会議に参加をし、サ…
第三種郵便制度は、郵便物制度は、日本郵便から承認を受けた新聞、雑誌等の定期刊行物を低廉な料金で送付できる制度でありますが、その引受通数や承認団体件数は、承認団体数は近年減少しているものと承知いたしております。 日本郵便からは、減少の理由につ…
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため…
我々が進めておりますマイナンバーカードと健康保険証の一体化は、医療ＤＸの推進において基盤となる実は取組であります。そのために、一人でも多くの住民の皆様にマイナ保険証を安心して御利用いただくことが重要と考えております。 これを踏まえまして、総…
まず、各自治体が標準準拠システムへ移行するための経費に対するデジタル基盤改革支援補助金でありますけれども、移行経費に係る調査結果を精査しまして、これまでの千八百二十五億円に対して今回の補正予算案で五千百六十三億円を追加計上しております。補正…
総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重要研究開発分野の一つに位置づけておりまして、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー担当部門の体制強化は大きな課題であると認識をしております。 私自身も、先日、ＮＩＣＴを視察させていただきまして、…
サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中で、セキュリティー人材の確保は重要な課題でありまして、政府全体で取組を進めておるところでございます。 サイバーセキュリティー分野を含めて研究開発を実施しているＮＩＣＴ全体の職員数は、本年一月時点で千三百八十…
御質問ありがとうございます。 サイバー攻撃に悪用され得る脆弱性のあるＩｏＴ機器に対する対処の必要性については、世界の多くの国においては認識されておりますけれども、継続的に脆弱性のあるＩｏＴ機器を調査した上で、通信事業者の協力の下で利用者への…
今回の法案に基づきＮＩＣＴが行うＩｏＴ機器の調査は、ＤＤｏＳ攻撃のように情報通信サービスの安定的な提供に支障を生じさせ、利用者に広く影響を及ぼすようなサイバー攻撃への対策を主な目的とするものであります。 他方、御指摘のランサムウェア攻撃のよ…
ＮＩＣＴでは、平成三十年に成立をしました改正ＮＩＣＴ法に基づきまして、平成三十一年から今年度末までの時限の業務として、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。 こうした取組を通じまして一定の成果は上がってお…