愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

発言をさがす

すべて 自民 国民民主 中道改革連合 参政 立憲 維新 無所属 公明 チームみらい

質疑・質問 195 答弁 49 議事整理 303 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

該当 49件

2023年6月6日参議院 財政金融委員会第13号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。 前回、二〇一五年の改正当時、民間金融機関が指定金融機関に参入しておらず、商工中金が危機対応業務を担う必要があり、またその的確な実施には、当時の財務状況を踏まえ、政府の株式保有による信用力向上を通じた安定的な資金調達が必要であることから、政府は当分の間、必要な…

2023年6月6日参議院 財政金融委員会第13号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

商工中金法の改正案につきましては、今国会への提出予定案をお示しした本年一月十九日時点においては、商工中金改革を議論する政府の検討の場において議論が続いている状況であったため、検討中の法案としていたところでございます。 その後、商工中金に関する検討会において関係者の意見が集約をされ…

2023年5月31日参議院 東日本大震災復興特別委員会第6号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。 御指摘の、五月七日の日韓首脳会談が両首脳で一致した東電福島第一原発への韓国専門家現地視察団につきましては、日韓双方が原子力の国際機関であるIAEAの権威を共通の前提として、韓国国内の理解を深めていただくべく実施をしたものでございます。 現地視察団は、五月二十…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会第1号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。 昨今のエネルギーをめぐる国内外の大きな状況変化を踏まえれば、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求することはますます重要であると考えます。 GXの実現に向けた基本方針においては、国民各層とのコミュニケーションの深化、充実に…

2023年5月24日衆議院 厚生労働委員会第16号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えまして、今後コロナ融資の本格的な返済を迎えるなど、旅館業を含む中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。事業再構築投資に必要な資金などについて、借入金を資本とみなすことで民間金融機関から新規融…

2023年5月22日参議院 決算委員会第9号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。 委員御指摘のとおり、会計検査院は、令和二年度の決算検査報告におきまして、各府省に対して、多額の繰越額や不用額を計上したコロナ関連事業について、その原因を分析するなどして適時適切な実施に努めるとともに、各事業に係る予算の執行状況を国民に対して広く情報提供すべき…

2023年5月22日参議院 決算委員会第9号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。 御指摘の六ケ所再処理工場につきましては、原子力規制委員会の厳格な規制基準に適合した上で稼働していくことが必要でございます。これまでに、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、二〇二〇年七月に事業変更許可を、昨年末には第一回の設計及び工事計画の許可を、失礼…

2023年5月18日参議院 経済産業委員会第10号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御質問に御答弁申し上げます。 今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、使用済燃料対策は重要な課題であると考えております。このため、原子力事業者は、六ケ所再処理工場の竣工や使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けて具体的な取組を進めていると承知をしております。その上で、国とし…

2023年5月18日参議院 経済産業委員会第10号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。 御指摘の知事についての発言でございますが、知事が、仮に概要調査に移行しようとする場合には現時点で反対の意見を述べる考えであるという旨の発言をされている、この点については承知をしております。 北海道の二町村における文献調査はまだ途中であるところ、国としまして、…

2023年5月18日参議院 経済産業委員会第10号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。 今御指摘のありました、避難計画の策定を再稼働の要件とすべきという声があること、これは承知をしております。避難計画は、稼働する、しない、するにかかわらず、災害対策基本法や防災基本計画等に基づき、各自治体において策定することが必要なものとなっております。そうした…

2023年5月15日衆議院 決算行政監視委員会第3号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。 御指摘の平成二十五年の平政務官の答弁は、消費税転嫁特措法の審議の際に、消費税が上がる際には、交渉力の強い事業者と弱い事業者の間では、構造的にその上昇分が転嫁されにくく、買いたたきなどの転嫁拒否を引き起こしやすいため、消費税還元セール等の広告を禁止することが適…

2023年4月26日衆議院 外務委員会第9号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。 日・バーレーン投資協定においては、エネルギーの安定供給にもつながる日本企業の投資の保護等を狙いとして、二〇一七年二月に交渉を開始し、二〇二二年六月にバーレーンにて署名に至ったと承知しております。 御指摘のエネルギーの安定供給に関し、二〇二二年には、バーレーン…

2023年4月26日衆議院 外務委員会第9号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、沖縄エリアは他の地域に比べまして火力発電の比率が高く、沖縄電力からも、火力発電からの温室効果ガス排出削減のため、LNGの使用の拡大を行う旨が表明されていると承知しております。 石油と同様な形での備蓄が困難なLNGの安定に向けては、資源外交等に…

2023年4月26日参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第6号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。 第六次エネルギー基本計画で閣議決定をしておりますとおり、現在は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、そして資源の有効利用などの観点から、使用済燃料を再処理し、回収をしたプルトニウム等を原子力発電所において有効利用する核燃料サイクルを推進していくことが…

2023年4月26日参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第6号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。 原子力規制委員会による個別の発電所の審査や検査については、高い独立性を有する原子力規制委員会の所掌であり、コメントは差し控えさせていただきます。 その上で、柏崎刈羽原子力発電所における一連の核物質防護事案については、経済産業省としまして、原子力規制委員会の検…

2023年4月26日参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第6号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。 御指摘のように、原子力発電所の再稼働により火力発電の燃料費が抑えられれば電気料金の抑制に寄与するものと承知をしております。一方で、依然として国民の皆様の間には原子力に対する不安があると承知しております。 こうした状況を踏まえつつ、原子力の重要性や必要性、そし…

2023年4月19日参議院 東日本大震災復興特別委員会第4号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御指摘の福島ロボットテストフィールドでは、水没した市街地や土砂崩落現場を再現した施設など、災害対応訓練に活用可能な施設を整備しております。これまで実際に、近隣自治体同士の共同訓練や民間によるドローンを活用した災害対応訓練などが福島ロボットテストフィールドで行われております。 また…

2023年4月19日参議院 東日本大震災復興特別委員会第4号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

福島の復興の前提となります東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めていく必要がございます。今後、より本格化する廃炉作業を安全に進めていくための必要な施設を建設できるよう貯蔵タンクを減らしていく必要があり、ALPS処理水の処分は決して先送りできない課題であると認識しております…

2023年4月19日参議院 東日本大震災復興特別委員会第4号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

これまで千回にわたりまして、千回以上にわたりまして、地元漁業者を始めとする方々への説明、また意見交換を行ってきておりまして、また、テレビのCM、地元新聞や雑誌での広告、ウェブ広告などの情報発信にも取り組んでまいりました。 政府といたしましては、二〇二一年四月に二年程度後をめどに海…

2023年4月12日衆議院 経済産業委員会第10号里見隆治公明答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

御答弁申し上げます。 経済産業省では、外為法に基づく安全保障貿易管理制度を実施しておりまして、大量破壊兵器等の開発や製造等に用いられるおそれの高い貨物の輸出、また技術の提供を輸出者が行う際には、事前に経済産業大臣の許可の取得を求めております。 御指摘の焼結磁石については、当時、技…

123次へ