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お答え申し上げます。 今、農業用資材、さらには肥料等々のお話がありましたが、農業用資材でいきますと、農業用マルチ、これは委員御案内のとおり、野菜等の安定生産に欠かせない農業用資材でありますけれども、この野菜マルチの供給懸念の声を受けまして、農林水産省においても、製造事業者の皆さん…

御質問ありがとうございます。 クロード・ミュトス等のフロンティアＡＩモデルの性能が急速に高度化する中、政府としては、国家サイバー統括室を中心に、諸外国の政府、また米国のビッグテックも含めまして関係企業と緊密にやり取りを続けており、しっかりと取組を重ねております。 他方で、こうした…

三浦委員、質問ありがとうございます。 この法案は、地域の歴史、文化、景観等に根差した建築物について、その改修や利用、活用等を推進するための制度の創設等を行っており、伝統的な木造建築の保存や活用が進んで技能が継承されることは重要な課題というふうに考えております。 私の地元でございま…

加藤議員の御指摘のとおり、都道府県において福祉人材確保のための協議会を設置するだけではなく、適正な職業紹介事業者の見える化、ハローワークの機能強化など、複数の取組を組み合わせていくことで、介護人材の確保は前進していくものと考えております。 今回の法案に盛り込みました福祉人材確保の…

お答え申し上げます。 有料老人ホームの入居者紹介事業につきましては、要介護度や医療の必要度に応じた高額な紹介手数料の設定など、不適切な事例があったことを踏まえまして、昨年、有識者検討会において、入居者紹介事業の透明性の確保に向けた議論を行っていただきました。 これも踏まえまして、…

繰り返しになりますが、今般創設する優良事業者認定制度の具体的な制度設計につきましては、有料老人ホーム事業者、入居者紹介事業者、有識者等公益代表の三者で構成する場において、利用者である入居希望者やその家族の視点に立った方々の参画を得ながら、今後検討を進めていくことといたしております…

田畑議員の御指摘のとおり、地域の人口動態、地域資源、体制整備の状況などが様々である中で、地域の実情に応じた体制整備を進めることが重要と認識をしております。 市町村がその実情に応じて体制整備の手法を選択できるよう、今回の法案におきまして、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充を一…

お答え申し上げます。 国民の主食であります米の安定供給は国の責務であり、食料安全保障の確保の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備え、政府が米の備蓄を行っているところであります。 しかし、今般の備蓄米の売渡しに当たっては、入札契約の手続などに時間を要したことに加え、…

お答え申し上げます。 今般の政府備蓄米の売渡しにつきましては、会計法令に基づいて入札契約時の手続に時間を要したことに加え、国から売渡しを受けた後にその商品の質、量に応じ契約を行うなど、売渡しから流通の手続にも時間を要したという課題が明らかになったところであります。 このため、備蓄…

お答え申し上げます。 委員御指摘のように、米の八百十八万トンの生産目標達成に向けまして、基幹的農業従事者が急激に減少をして作付面積の増大も見込めない中、供給サイドでは、労働生産性の向上、そして単収の向上を併せて推進することが必要だというふうに考えております。 そのため、農林水産省…

お答え申し上げます。 食料・農業・農村基本法では、国民に対する食料の安定的な供給につきましては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることとされておるところであります。 こうした中、米政策につきましては、食料・農業・農村基本計画にお…

おはようございます。お答えを申し上げます。 地域公共交通は買物、医療、教育などの日常生活に不可欠な移動を担っている中で、人口減少、そして少子高齢化や運転者等の担い手不足によってバス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっておるところでございます。 一方で、免許…

お答えを申し上げます。 白坂委員御指摘のとおりでございまして、地方公共団体が主導をして、デマンド化など地域の実情に適した形に地域公共交通をリデザインすることによって地域交通の持続性を確保していくことが重要でございます。 このため、国土交通省では、令和七年度の補正及び令和八年度当初…

お答えを申し上げます。 人口減少や少子高齢化に加えて、運転手等の担い手不足が深刻化する中で、バス路線の減便、廃止が相次いでおります。これまで以上に自治体、事業者間の連携による共同化、協業化や地域の輸送資源のフル活用の推進が有効でございます。 このため、国といたしましては、こうした…

お答え申し上げます。 全国で約二千五百に及ぶ交通空白の解消を図るため、交通分野のみならず、医療、福祉、教育、商業等の関係分野が連携をして地域の輸送資源をフル活用することによって、地域全体として移動手段の確保を図る取組が重要であるということを認識しております。 そのため、本法案にお…

お答えをさせていただきます。 交通空白の解消に向けては、交通事業者のみならず、地域の幅広い関係者と一体となって、地域輸送資源のフル活用等の取組を各地で実装していくことが重要でございます。 まず、実際に輸送資源をフル活用した取組が一部の地域では少しずつ見られておりますけれども、こう…

お答えを申し上げます。 委員から、安全性の確保というのが非常に明確化が不可欠であるというお話をお伺いしました。 今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、現行の安全規制を緩和するものではございません。バス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれについて、道路運送法で規定さ…

おはようございます。 お答えをいたします。 先生から今御質問ございましたけれども、軽油を含む燃料油につきましては、石油の備蓄の放出やホルムズ海峡を通らないルートによる代替調達などによって、日本全体として必要になる量が確保されているものと承知をしておるところでございます。 その上で…

お答え申し上げます。 トラック事業者が中継輸送を実施するに当たりまして、発注から納品までの間における十分なリードタイムの設定、それから積込み時間、着時間の調整、そして運転者の増加等に伴うコスト増加に対する理解等の観点から荷主からの協力を得るために、本法案においては荷主への努力義務…

お答え申し上げます。 トラック運送業においてコストの上昇分を適切に運賃料金に転嫁することが基本でありまして、トラック運送事業者が適正な運賃料金を収受できる環境の整備がまずは必要でございます。 委員御指摘のとおり、高速道路料金につきましては、荷主とトラック事業者の間で十分に協議を行…