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質疑・質問 618 答弁 878 議事整理 2,197 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
該当 878件
平成十一年に地方分権一括法が制定されて以来、義務づけ、枠づけの見直しや、国から地方への権限移譲など、地方分権改革は着実に進展をしておりました。 私も、瀬戸市議会議員として、地方自治の最前線で地方自治体の行政に関わってまいりました。自治体は、保健、福祉、教育、消防など幅広い身近な行…
今御指摘の新型コロナウイルス感染症対応につきまして、令和二年春に全国一斉の学校の臨時休業の要請がなされました。 これは、専門家の意見も踏まえて、多くの児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行われたものと承知いたしております。 個別の施…
基本的に私も重徳委員と共有するところはありまして、ただ、想定外のことが現に起こったこともありまして、そういうときにやはりこうした規定もないことでは問題がありますので、今まさに議論されているところでありますが、極めて抑制的にでもありながらも法制度は必要だろうと思いますので、この議論…
本件につきましては、既に自民党の調査に回答して、また、これまでの閣議後会見とか十月二十七日の衆議院予算委員会等で御説明しているところでありまして、関連団体の会合に私が一回、秘書が三回出席をしております。 また、私も秘書も会合にあえて出席せずに済ませるために祝電を打ったことが三回ご…
事実関係が違っておりまして、秘書が参加をした会の会費が三回と、そして機関誌が一回でありまして、あと、私が出席した会が一回あるのは報告してあります。 これはどんな会というかというと、参議院選挙のときの候補者の応援をするから来てくれと言われて行って、そのときも非常に警戒していましたの…
まず、旧統一教会に関する問題につきましては、法務省を中心に、関係省庁が連携をしまして、被害者の救済に向けた相談体制を整備しております。総務省としましても、全国五十か所の行政相談センターにおきまして、その寄せられた相談につきまして丁寧に内容を聞き取った上で、法テラスなどの関係機関を…
これまで、地方税の充実につきましては、個人住民税において三兆円の税源移譲を行い、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど、取組を進めているところであります。 国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差への影響に配慮す…
先ほども答弁しましたけれども、地方税の充実につきましては、これまで、個人住民税におきまして三兆円の税源移譲を行い、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど、取組を進めてきたところであります。 国から地方への税源移譲につきましては、国、地方共に大変厳しい財政状況にあることや、…
第三十三次地方制度調査会におきましては、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係をどのように考えるかについて議論されております。 大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態におきまして…
総務省では、インターネット投票の導入に関しては、現在、在外選挙人の利便性向上の観点から、御案内のとおり、郵便投票等が広く認められている在外選挙において調査研究を実施しております。 導入に当たりましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、選挙人の自…
人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されず、特にインターネット上で行われた場合には、匿名性が高く加害者が特定されにくいことや、拡散による被害の拡大という問題があると考えております。 総務省では、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするために、プロバイダー責任制限法…
御質問ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国民生活に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しております。 就任からまだ二か月も経過しておりませんけれども、大臣室には様々な案件が実は持ち込まれており…
岸田総理は、来年の夏の段階で国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくりたいと御発言でございまして、総務省としましても、地方を含む賃上げの実現のためにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、地方税制上の対応として、法人住民税などにおいて賃上げを行った法人…
物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続き、その対策に万全を期す必要があるものと認識しております。 そのため、今般の総合経済対策におきましては、内閣府の所管ではありますけれども、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金を追加することとされており…
総点検の重要性の御指摘、ありがとうございました。 各自治体におきまして、総点検の作業を原則十一月末までに行うこととされている中で、総務省としましては現場の声を丁寧に伺ってまいりました。 自治体の点検作業につきましては、事務ごとに件数などが異なることから進捗に差異はあるものの、おお…
今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知をいたしております。 なお、総合経済対…
第三十三次地方制度調査会におきましては、社会全体のデジタル化の進展や感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、必要となる地方制度の在り方について議論が行われております。 具体的には、ＤＸの進展を踏まえた対応、地方公共団体相互間の連携協力及…