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地方自治法第百十三条及び百十六条では、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができないなどとされまして、地方議会の本会議の定足数や表決の要件として出席と規定されております。この出席とは、現に議場にいることと解されております。

総務省は幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策におきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などにより、デジタル行財政改革を進めてまいります…

今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管となりますけれども、地域の実情に応じて物価高対策などに柔軟に活用できます重点支援地方交付金、これ五千億でありますが、追加…

委員御指摘のユニバーサルサービスの確保につきましては、過疎地や離島などの不採算地域を含めて通信サービスが全国に届くことが極めて重要と考えております。技術の進展等を踏まえ、時代に即した見直しの観点から、現在、情報通信審議会におきまして、固定電話中心からブロードバンドを軸としたユニバ…

今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税を三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、委員も御所属の与党税制調査会において御議論されるものと承知いたしております。 なお…

地域のＤＸ推進に当たりましては、特に小規模団体において人材の確保、育成が喫緊の課題であると認識をいたしております。 このため、今年度、新たに都道府県等による広域的な人材確保等に対する、都道府県、あっ、特別交付税措置を創設するなど、ＤＸ人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化いた…

デジタル庁と総務省の役割でございますが、それぞれ設置法によって定められております。デジタル庁は、デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針の企画、立案を担っておりまして、一方、総務省は、国と地方公共団体の連絡調整を行うことになっております。例えば、自治体情報システムの標準…

先ほど自治税務局長がお答えしましたけれども、税制につきましての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論賜るとも承知しておりますが、総務省としましては、地方団体が事務を円滑に実施できますよう、地方団体から相談があった場合には、丁寧に対応するなど適切に対応してまいります。

先ほど来答弁がありますように、税制についての詳細は、今後、与党税制調査会におきまして議論されるものと承知いたしておりまして、現段階でふるさと納税への影響について確たることは申し上げることはできません。

今回の減税につきまして、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものとして総理から直接指示があったものでございます。 個人住民税のみを負担する方もおられますことから、減税の効果を広くお届けするために住民税におきましても減税を行うこととされ…

人を傷つけるような誹謗中傷は許されず、特にインターネット上で行われた場合におきましては、匿名性が高く、加害者が特定されにくいことや、情報の拡散による被害の拡大という問題があると考えております。 こうした特性を踏まえて、総務省では、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑…

インターネット上の誹謗中傷に関し、大阪府において条例を制定されまして、国に要望書や対案を御提示されるなど、積極的に取組を進められていることと承知いたしております。 インターネット上の誹謗中傷は依然深刻な状況にございまして、総務省で昨年十二月から開催しております有識者会議におきまし…

先ほど局長も答弁しましたけれども、誹謗中傷等を行った発信者の情報開示につきましては、簡易な裁判手続を可能とする改正プロバイダー責任制限法が昨年十月から施行され、被害者救済のための新制度の利用が着実に進んでいるところでございます。 一方、誹謗中傷等の投稿の削除につきましては、裁判手…

政府としましては、これまで関連事業者等に対しまして、放送番組等の制作に当たりましては、芸能従事者がトラブルやハラスメントについて相談できる体制の整備に配慮すること等を要請しているところでございます。放送事業者におきましても、例えばＳＮＳ等における出演者の誹謗中傷対策に関する規定を…

委員も触れていただきましたけれども、総務省は国民生活に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策につきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、あるいはマイナンバーカードの利便性の向…

委員がお触れいただきましたように、岸田総理は、所信表明演説におきまして、経済、外交、社会、安全保障の大きな変化の中で、変革に向けて、共に挑戦しようではありませんかと述べられました。私も、内閣の一員である総務大臣としましては、所管行政の諸課題に対し挑戦をしてまいりたいと存じておりま…

所信で申し上げましたとおり、私も、一般市議会、一般市の地方議会の出身でございますので、地方の元気なくして日本の元気なしという強い思いを持っております。総務大臣としまして、地域における経済循環の促進や人の流れの創出、過疎地域の支援等にしっかりと取り組みたいと考えております。 具体的…

総務省におきましては、分散型エネルギーインフラプロジェクトによりまして、地域経済循環の創造を目的として、バイオマス、風力等の地域資源を活用したエネルギー事業のマスタープラン策定を支援をしております。本プロジェクトでは、地域資源として再生可能エネルギーが中心になってはおりますけれど…

先ほど申し上げましたとおり、分散型エネルギーインフラプロジェクトでは原子力を活用した事例は想定しておりませんけれども、電力会社におきまして、エネルギーの地産地消の取組として原子力発電由来の電気で製造した水素を発電所内で活用するといった取組が進められている事例があることは承知をいた…

二年前の著書であり、本当に御紹介ありがとうございます。私も、この二年間、原子力政策というか、規制の適正化、最適化でありますが、全力でやってまいりましたが、それが今こんな形になってＧＸ実行会議も含めて前に向いていることは非常にうれしく思いますし、私がここで申し上げましたのは、要は、…