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質疑・質問 618 答弁 878 議事整理 2,197 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
該当 878件
総務省では、次世代の情報通信基盤、いわゆるビヨンド５Ｇにつきまして、グローバルな市場での競争力の強化等を図るために、ＮＴＴのＩＯＷＮ構想において提唱されておりますオール光ネットワーク技術を重点分野の一つに位置付けまして、研究開発を進めております。 ＩＯＷＮ構想につきましては、その…
ＮＴＴの研究成果の普及義務、普及責務につきましては、現在、原則開示の運用がなされておりますが、経済安全保障や国際競争力強化の観点から、市場環境の変化に対応した見直しを図ることが重要と考えております。 現在、情報通信審議会で御審議賜っておりますけれども、まずは原則開示の運用を早急に…
委員御指摘の公正競争の確保につきましては、ＮＴＴ法においては、全国津々浦々の電柱、管路等の公的資産を電電公社から承継したＮＴＴを特殊会社として位置付け、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の業務範囲等の構造的な規制を定めております。 また、電気通信事業法におきましては、光ファイバー等を独占的…
お答えします。 放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送事業者は、放送番組の編集に当たりましては、報道は事実を曲げないでするほか、報道番組を含めて、その放送番組の編集の基準を定め、それに従って自らの責任において放送番組の編集を行うものとするとなって…
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により令和五年度分の地方交付税の額が八千五百八十四億円増加することとなりますほか、地方財政の状況等に鑑み、同年度に行うこととしていた交付税及び譲…
会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とするなど、適切に決定する必要がございます。 給与改定につきましても、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱…
近年の物価高は、地方自治体を含め、事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識いたしております。 令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税におき…
まず、各自治体が標準準拠システムへ移行するための経費に対するデジタル基盤改革支援補助金でありますけれども、移行経費に係る調査結果を精査しまして、これまでの千八百二十五億円に対して今回の補正予算案で五千百六十三億円を追加計上しております。補正後の総額は六千九百八十八億円、約七千億で…
まず、新型コロナウイルス感染症対応におきましては、全国の自治体で、現場の状況や地域の実情を踏まえて様々な対策に御尽力を賜りました。本当にありがとうございました。 そのような中、個別法の規定では想定できない事態が相次ぎまして、国と地方の役割分担等について課題が指摘されました。これを…
どうもありがとうございます。 地方財政につきましては、近年、巨額の財源不足が生じておりまして、令和六年度におきましても、概算要求時点におきまして一・八兆円もの財源不足、これはフローでありますが、が見込まれております。 また、財源不足を補填するためにこれまで臨時財政対策債を発行して…
ありがとうございます。 まず、答弁の前に、冒頭の御質問について、地方の借入金残高でありますが、私は百八十兆と言ったつもりでありますが、八十と聞こえたぞと言われたので、正確に、百八十兆でございますので、おわびして訂正します。（神谷委員「百八十」と呼ぶ）百八十です、ストックです。 今…
先ほど来答弁がございますけれども、標準準拠システムにつきましては、これまで、各自治体の御意見や御要望を丁寧に伺いながら標準仕様書の検討を行ってまいりました。 昨年度末までに、各業務の標準仕様書がおおむね作成されまして、全国の自治体における標準準拠システムへの移行経費に係る調査を行…
ありがとうございます。ゆっくりと話します。 地方財政につきましては、近年、巨額の財源不足が生じておりまして、令和六年度におきましても概算要求時点で一・八兆円もの財源不足が見込まれております。 また、財源不足を補填するためにこれまで臨時財政対策債を発行してきたところでありまして、地…
自治体間でいわゆる水平的な財源調整を行うことにつきましては、他の地域の行政サービスに充てるために地方税を徴収することについてどのように考えるか、他の地域に税を拠出する側の住民の理解が得られるかという課題がございます。 また、我が国では、多くの行政分野におきまして国と地方の役割分担…
交付税特別会計借入金の償還の考え方は先ほど自治財政局長から答弁させていただきましたけれども、交付税特別会計借入金も臨時財政対策債も極めて巨額の債務残高でございます。また、交付税特別会計借入金は地方の負担において償還するものでありますから、どちらを優先するということではなくて、その…
少子化は、我が国の社会全体に関わる先送りできない重要な課題であると認識をいたしております。 子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべき課題でありまして、六月に閣議決定されましたこども未来戦略方針には、加速化プランの地方財源につきましても検討することが盛…
国と地方の税源配分の割合につきましては、近年、国税が六割、地方税が四割前後で推移いたしております。 この割合に大きな変化が見られないのは、消費税率の引上げによる増収効果が国税の方が大きかったことなどによるものと考えておりますが、地方税収については着実に充実が図られてきたものと認識…