株式会社エクスブリッジ
Kurage 国会ファクト › 問い
消費税の減税をやめて、給付に変わったの？
政府の法案は、減税と給付の両方を組み合わせたものです。飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間1%に下げ、同時に支援金（就業者負担軽減支援金）を消費税1%分の範囲で先に始め、令和11年4月に支援金を本格導入するとともに税率を8%に戻す、と政府は説明しています。政府は給付付き税額控除を「改革の本丸」、消費税の引き下げを「つなぎ」と位置づけています。
確かめた日：2026年11月14日。答えの文は、下に引いた会議録の原文の範囲で書いています。
国会の記録
政府は、給付付き税額控除を「改革の本丸」、飲食料品の消費税の引き下げを、その実施までの「つなぎ」と位置づけている。
給付付き税額控除を改革の本丸として、飲食料品の消費税率引下げについては、その実施までのつなぎと位置付けて、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進めてまいりましたわけでございます。2026年10月27日・参議院 財政金融委員会・片山さつき 財務大臣 会議録で読む
税率は令和9年4月から2年間1%に下げ、支援金は1%相当分の範囲で先に始め、令和11年4月に本格導入して税率を8%に戻す。
飲食料品の消費税率一％相当分の範囲で先行的に導入し、その後、令和十一年四月から支援金を本格導入するということと併せて飲食料品の消費税率は元の税率八％に戻すという、この一連の流れになっているわけでございまして2026年10月27日・参議院 財政金融委員会・片山さつき 財務大臣 会議録で読む
支援金は所得に応じて集中的に負担を軽くするもので、対象者全員が減税の効果を上回るとは限らないと総理は認めている。
支援金の対象者全員が消費税率引下げの効果を上回る給付を受けられるとは限らないということはおっしゃるとおりでございます。2026年10月14日・衆議院 予算委員会・高市早苗 内閣総理大臣（国民民主党・田中健議員への答弁） 会議録で読む
ただし、支援金の対象者の大部分は、消費税の引き下げの効果を上回る支援を受けられると総理は答弁している。
支援金の対象者の大宗は、飲食料品の消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられることになるということで2026年10月14日・衆議院 予算委員会・高市早苗 内閣総理大臣 会議録で読む
まだ決まっていないこと・議論が続いていること
- 支援金の所得の下限額・上限額は、今後の検討とされていると質疑で指摘されている。（会議録）
この話題を国会で取り上げた党
2010年2月24日から、この話題にふれた議員の質疑は337件、政府の答弁は236件、取り上げた議員は125人です（会派ごとの質疑の件数）。
旧民主・民進66
自民55
その他・無所属49
維新41
公明36
立憲民主34
国民民主23
共産11
各党の最近の質疑
党ごとに、いちばん新しい質疑を1件ずつ機械的に並べています。
2026年10月16日・参議院 予算委員会・吉川沙織（立憲民主）
…来的には税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みの導入、これを検討するのであれば、支援金の対象、所得といった具体的な基準は法律案の条文で示した上で国会で審議すべきが本来筋です。地方にとっても、これさっき、総務委員会のことを言いましたけど、地方にとっては、制度も金額も不明、しかし、事務負担も財政負担もあ…会議録で読む
2026年10月8日・参議院 本会議・青木一彦（自民）
…議院選では、我が党は即効性のある給付や的を絞った物価高対策を掲げましたが、他党が消費税減税を公約に掲げる中、国民の十分な理解を得られず、参議院で少数与党となる厳しい結果を招きました。加えて、物価高や社会保険料の負担感は、その後も特に中低所得層に重くのしかかっていました。物価高や社会保険料負担等から手…会議録で読む
2026年7月16日・参議院 財政金融委員会・小池晃（共産）
…はメス入らないじゃないですか。そういったところにきちんと切り込まなければ、これは消費税減税の財源なんて出てくるわけないわけですから、やっぱり大企業に対する賃上げ減税、こういったものを含めて抜本的な見直しをするということが必要だということを申し上げておきたいと思います。ちょっと時間ないんで、次に行きま…会議録で読む
2026年7月9日・参議院 厚生労働委員会・猪瀬直樹（維新）
…よろしくないけれども、日本にはなじまないというところもあるかもしれない。だけど、給付付き税額控除の仕組みとのセットであればどうでしょうか。社会保障国民会議で、僕を含めて多くの委員が、今後導入する給付付き税額控除制度に生活保護制度を統合すべきと主張しています。それが実現すれば、一家の大黒柱が突然解雇さ…会議録で読む
2026年7月6日・参議院 決算委員会・宮崎勝（公明）
次に、給付付き税額控除に関する実務者会議中間取りまとめ案についてお伺いしたいと思います。その内容は、給付付き税額控除について、税額控除は行わずに、まずは所得に連動したきめ細かい給付でスタートをすると、また給付の対象は勤労者に絞り、雇用、就労促進につなげると、制度を実現するまでのつなぎとして食料品の消…会議録で読む
2026年6月16日・参議院 財政金融委員会・大島九州男（れいわ）
…か。まだまだ財政に余力があるんじゃないのというふうに思うんですよ。そうであれば、消費税減税や給付付き税額控除の双方を速やかに実施するということは可能だというふうに思うんですが、まあやる気がないからやらないんだろうと思うんですけど、やろうと思えばできるんです。さっき小池さんがおっしゃったように、もう減…会議録で読む
2026年6月3日・参議院 本会議・塩入清香（参政）
…所得補償などの追加対策を是非とも検討していただきたいと強く要望いたします。次に、消費税減税あるいは廃止を行わない理由について伺います。現在の物価上昇は、エネルギー危機に伴うコストプッシュ型のインフレです。ＯＥＣＤは、二〇二二年から二〇二三年のエネルギー危機に際し、広範な価格統制より低所得者向け財政支…会議録で読む
2026年5月21日・参議院 厚生労働委員会・田村まみ（国民民主）
…衆議院選挙を経て、年金の議論をするというような形で国民会議の話していたんですが、給付付き税額控除の話、ひいては消費税減税、これが議論のテーブルにのってきていて、議論の順番も私は変わってきたんだというふうに思っています。これはもちろん政治的な判断もあるということで、その変更があったというふうな認識はし…会議録で読む
政府の最近の答弁
2026年10月27日・参議院 財政金融委員会・片山さつき（政府）
この就業者負担軽減支援金については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかとなった中低所得の現役勤労者に着目し、こうした方の税、社会保険料による御負担の軽減を行うとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図ることを目的とした新たな制度というふう…会議録で読む
2026年10月16日・参議院 予算委員会・高市早苗（政府）
今般、まずは国民会議でも御議論いただきましたし、就業者負担軽減支援金というものを法律案に盛り込みました。これは、中所得、低所得の現役勤労者に着目して、税、社会保険料負担の軽減を行うとともに、就労促進を図ることを目的としています。物価高などに苦しむ家計に少しでもゆとりを生み出すことに資すると考えていま…会議録で読む
2026年10月8日・参議院 本会議・高市早苗（政府）
…、効果が上がっていない施策を大胆に見直すとともに、特別会計において別枠管理をするつなぎ国債の償還財源については複数年度で確保することとしております。いずれにしましても、特別会計も含めた予算全体については、国会での予算審議を通じて丁寧に御説明するとともに、引き続き毎年度の予算執行状況の説明や財政状況の…会議録で読む