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Kurage 国会ファクト › 問い
食料品の消費税は、いつから・どこまで下がる？
いま国会で審議されている政府の法案では、飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間に限って1%に下げ、あわせて支援金（就業者負担軽減支援金）を消費税1%分の範囲で先に始めると政府は説明しています。2年後は税率を元に戻し、支援金を本格的に始めるとしています。
確かめた日：2026年11月14日。答えの文は、下に引いた会議録の原文の範囲で書いています。
国会の記録
令和9年4月から、飲食料品の税率を1%に下げ、支援金を消費税1%相当分の範囲で先に始める。
令和九年四月から実施可能な飲食料品の食品税率の一％への引下げと令和九年度から中所得、低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金の飲食料品の消費税一％相当分の範囲での先行的導入を併せて行うこととしており2026年10月27日・参議院 財政金融委員会・片山さつき 財務大臣 会議録で読む
引き下げは2年間に限り、財源は特例公債（赤字国債）に頼らずに確保するとしている。
今般の法案でも、飲食料品に係る消費税率を臨時的に二年間に限り引き下げることとしております。その上で、この二年間の飲食料品の消費税率引下げの財源については、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保することとしております。2026年10月27日・参議院 財政金融委員会・片山さつき 財務大臣 会議録で読む
引き下げは、支援金を令和11年度に本格導入するまでの「つなぎ」と位置づけている。
就業者負担軽減支援金の令和十一年度の本格導入までのつなぎとして、現下の物価の上昇に鑑み行うものでございます。2026年10月27日・参議院 財政金融委員会・片山さつき 財務大臣 会議録で読む
8%から1%に下げた場合の減収は年約4.3兆円で、機械的に計算すると1人あたり約3万6千円の負担軽減と総理が答弁している。
飲食料品の消費税率の軽減税率について、八から一に引き下げた場合の減収額は、国、地方の合計で現時点で年間で約四・三兆円ですから、これを人口で割って、家計の負担軽減効果額、機械的に計算しますと、これについては、国民お一人当たり約三万六千円2026年10月14日・衆議院 予算委員会・高市早苗 内閣総理大臣 会議録で読む
まだ決まっていないこと・議論が続いていること
この話題を国会で取り上げた党
2016年1月6日から、この話題にふれた議員の質疑は1,188件、政府の答弁は645件、取り上げた議員は302人です（会派ごとの質疑の件数）。
共産369
立憲民主193
維新147
れいわ136
国民民主117
その他・無所属64
自民54
参政30
各党の最近の質疑
党ごとに、いちばん新しい質疑を1件ずつ機械的に並べています。
2026年10月27日・参議院 財政金融委員会・勝部賢志（立憲民主）
もう一点お伺いしたいんですけれども、衆議院で審議が始まっている食料品の消費税減税、これについて、与党内の会議で、財源が示されていないこととか農家経営にも影響があるというような声があって、議員の中からも心配の声が上がっていると。それに対して、官邸が財務省に対して、反対した議員のレクを行った担当職員のリ…会議録で読む
2026年10月27日・参議院 財政金融委員会・ラサール石井（社民）
飲食料品に係る消費税の減税は、第一次産業の担い手や外食産業等の経営を圧迫する懸念があると社会保障国民会議でも指摘されておりました。そうした弊害への対応のため、飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱には、農林漁業者に対する資金繰り支援、簡易課税及び免税事業者である農…会議録で読む
2026年10月27日・衆議院 農林水産委員会・庄子賢一（中道改革連合）
…たいというふうに思っております。次に、今国会の最も重要な法案とも言われております食料品消費税の二年間限定の引下げ問題についてでございます。高市総理は、本会議等の答弁で、飲食料品を中心とする物価高騰は、低価格品への切替えなど、節約余地の小さい低所得の皆様にとっては大きな負担だ、よって、来年四月から実施…会議録で読む
2026年10月27日・参議院 財政金融委員会・小林孝一郎（自民）
通告に従いまして、早速質問に入ります。まず初めに、飲食料品の消費税率引下げについてお伺いします。高市総理は、就業者負担軽減支援金の本格導入までのつなぎとして、飲食料品の消費税率を引き下げる方針を示されました。物価高に直面する国民の負担軽減という点で大きな意義があると考えます。一方で、政策の成功には、…会議録で読む
2026年10月27日・参議院 財政金融委員会・片山大介（維新）
…間しかないので、早速やっていきたいと思いますが、私も今国会最大の焦点となっている飲食料品の消費税率の引下げと、あとは就業者負担軽減支援金、これについて聞いていきたいと思います。まず、先月閣議決定をした飲食料品の消費税率の引下げと、それから就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱では、消費税率の引下げを…会議録で読む
2026年10月27日・参議院 財政金融委員会・塩入清香（参政）
…方、数多くいらっしゃいました。こうしてコロナ禍で深刻な打撃を受けた業界は、今度は飲食料品の消費税率を一％に引き下げるという政策によって再び苦境に追い込まれようとしています。私はそのことに強い憤りを感じております。しかも、特定の業界に負担を集中させながら、国民が期待するほどの価格引下げ効果が得られなけ…会議録で読む
2026年10月27日・参議院 財政金融委員会・竹詰仁（国民民主）
…れていくかということも私も随時確認をさせていただきたいと思います。次に、消費税、飲食料品の消費税についてお伺いいたします。これまでの議論でもありましたように、一度下げた消費税率を本当に予定どおり元に戻すのか、戻せるのかということをお伺いいたします。我が国において消費税は、導入以来、税率の引上げは行わ…会議録で読む
2026年10月14日・衆議院 予算委員会・高山聡史（チームみらい）
今日はまず飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについて伺います。チームみらいは、食料品の消費税減税は物価高対策としては副作用や事業者にとっての負担が目立つ打ち手であり、所得に連動した給付の方が政策目的により合っていると主張してまいりました。その上で、食料品の消費税減税について、今後法案の審議も始まりま…会議録で読む
政府の最近の答弁
2026年10月27日・参議院 財政金融委員会・片山さつき（政府）
今般の法案でも、飲食料品に係る消費税率を臨時的に二年間に限り引き下げることとしております。その上で、この二年間の飲食料品の消費税率引下げの財源については、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保することとしております。今後、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向等を見極めつつ、歳出歳…会議録で読む
2026年10月27日・参議院 財政金融委員会・片山さつき（政府）
…要じゃないかと、ここが一つ、委員の御指摘のところの一つの答えでございまして、この飲食料品の消費税率については、かつては、税率をいじって、それを着地させるのに一年半とか二年ということがずっと言われてきたんですよ、割に最近まで。そうであれば、現下の物価上昇にきれいに対応するのはなかなか現実的には難しいん…会議録で読む
2026年10月27日・参議院 財政金融委員会・片山さつき（政府）
…し上げているわけでございまして、この税率を戻す際の支援金のその支給対象者の大宗は飲食料品の消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられるということを申し上げているのはこういう意味でございます。また、具体的な支援額は、今委員からも助け船を出していただいたように、二年後の、今のところを今家計構造調査等で詰…会議録で読む